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財政力指数は、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）、市町村民税所得割が増しているため基準財政収入額が２５３，５８７千円の増であるのに対し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増等により１３２，１７０千円増加したため、単年度の積算では昨年度から０．０１６の増となり、３カ年平均では昨年度と同じ０．６４となった。類似団体内平均及び全国平均を上回っているものの、茨城県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率は、類似団体・全国・県平均のいずれも下回っており、前年度（９２．１％）と比較して０．８ポイント増加し９２．９％となった。これは、物件費や人件費等における経常的経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債等における経常一般財源等が減少したためである。引き続き経常的経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体・全国・県平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、介護保険事業、下水道事業など人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
本市におけるラスパイレス指数は、令和元年度以降において類似団体平均とほぼ同水準となっていたが、令和５年度は職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回った。今後も、職員構成の変動に注視することにより、引き続き給与の適正化を図り、縮減に努める。
令和５年度においては、人口の減少により当該団体値で０．０４上昇したが、定員適正化計画に基づき業務や配置の合理化を図り続けた結果、類似団体の平均を１．２３下回った。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるが、引き続き定員の適正化に努める。
実質公債費比率は、県・全国平均を上回っているが、類似団体平均と比較すると１．２ポイントを下回っている。また、令和４年度と比較すると０．３ポイント増加し７．２％となっているが、主な増加要因は、普通交付税額等の減により分母額の減少や、物件費や人件費等の経常経費が増加し分子額の増加が顕著だったことが要因とみられる。令和４年度に公債費がピークに達したことを踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。
当市の将来負担比率は、前年度と比較すると１０．８％減少し、県や全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると５．６％下回った。減少した主な理由は、臨時財政対策債や旧市町村合併特例事業債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減少し、標準税収入等の増額により分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
人事院勧告に伴う職員給与等の増により、令和４年度と比較すると０．３ポイントの増となるが、職員数の水準が類似団体平均を下回ったことから、類似団体平均を０．８ポイント下回った。引き続き時間外勤務手当の縮減や定員の適正化などの行財政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、１３．６％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、学校給食賄材料費の増加や小・中学校電算機器保守点検委託料の増加などが挙げられる。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り１０．２％となっている。要因として、障害者支援に伴う障害者自立支援介護給付費が新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により利用者が増加したことや医療福祉費（マル福）制度の利用が増加したことなどが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、県・全国平均のいずれも下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント増加し１１．９％となった。主な要因は、茨城県後期高齢者医療広域連合への給付費負担金や事務費負担金が増加したためである。今後も各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、１４．８％となっている。主な要因としては、ふるさと応援寄附に係る報償費の増加や常総衛生組合運営負担金の増などが挙げられる。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成１５年度臨時財政対策債や平成２５岩井中学校体育館大規模改造事業等の元金償還終了により、令和４年度と比較すると０．７％の減少、類似団体平均と比較し、１．１ポイント下回った。今後は、令和４年度のピークを過ぎ減少に転じたが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ１．５ポイント増加し７５．５％となった。これは、物件費や人件費が増額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金に２億８，８００万円、地域振興基金に１億７，５００万円積み立てた一方、減債基金を１億３，２００万円取り崩したこと等により、基金全体としては４億６，５００万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は２１億６，７００万円となっており、前年度から２億８，９００万円の増となった。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和５年度も取崩しがなかったため残高が増加した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
（増減理由）市債償還に充てるために１億３，２００万円取崩しを行ったため、令和４年度末と比較すると１億３，１００万円減少し、令和５年度末の基金残高は１２億９，４００万円となった。（今後の方針）庁舎建設等の大規模事業の元金償還や今後発生してくる各施設の長寿命化による大規模改造に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業等のため２億円を積立てたことによる増。地域振興基金：文化振興事業団補助金など地域の振興に資する事業に充てるため２億７，０００円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、最も確実かつ有利な方法により計画的に積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して１．８ポイントの増加、類似団体内平均値より４．１ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還比率は、当市前年度と比較して７１．４ポイントと増加し、類似団体内平均値を４９．６ポイント上回っている。地方債発行の抑制や償還完了により、地方債現在高を大きく減少できたが、全国平均と比較すると依然として高い水準で推移している。当市における地方債の現在高はピークを既に過ぎているが、引き続き充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り更なる財政健全化に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、当市前年度と比較すると、14.4ポイント減少し大幅な改善がなされている。しかし、類似団体内平均値と比較すると、21.7ポイント上回っていて、依然高い水準となっている。今後、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇も懸念されるため、地方交付税措置のある地方債の活用等に努めながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
一般会計等に係る地方債現在高は、平成30年度末にピークを迎え、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、将来負担比率については減少傾向にある、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較すると同程度の値となっているが、元利償還金が令和４年度にピークを迎えたため、令和６年度末までは微増となる見込みとなっている。近年の財政健全化の取組により、令和７年度からは下降へと転じる見込みではあるが、今後も引き続き、更なる財政の健全化を目指し公債費等の適正化に取り組んでいく。