北茨城市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を超え、収支状況は改善されたようにみえる。しかし実際は、使用料収入の減少に伴って総収益も減少しており、その総収益の減少以上に、総費用が減少（維持管理工事の減）したことにより、結果的に収益的収支比率は増加しているものである。そもそもの問題解決として、接続率の向上を図り、使用料収入の増加を目指していく。④企業債は、施設整備のために発行した平成11年度以前の分と、東日本大震災の津波による災害復旧のために発行した平成23年度分のみである。償還額は令和６年度まではほぼ横ばいとなるが、その後減少に転じる。企業債残高対事業規模比率については、償還にかかる費用を全て一般会計で負担しているため０％となっている。⑤経費回収率は、類似団体及び全国平均より高い。前年度と比べ使用料収入は若干減少したが、それ以上に汚水処理費が減少したため、経費回収率も回復した。引き続き、使用料収入の増加と汚水処理費の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体及び全国平均より低くなっている。有収水量は減少したものの、維持管理工事の減少で汚水処理費が減少したため前年度比で減少している。引き続き汚水処理費を抑制し、接続向上による有収水量の増加を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比べて低い。東日本大震災による津波被害で110軒以上の家屋解体があったが、その後の新築も少ないことと、高齢化による人口減少による使用量の減少によるものと考えられる。⑧水洗化率は、類似団体と比べて低い。高齢者世帯が多く、経費の面から接続に消極的である。前年度比では水洗化率は増加しているが、これは処理区域内人口の減少が原因で、水洗便所設置済人口は減少している。更なる接続推進が必要である。

老朽化の状況について

排水処理施設は平成10年に供用開始したものであり、比較的新しい。処理場は平潟漁港敷地内にあり、平成23年3月の東日本大震災で津波により被災し、被災機器類は災害復旧により更新を行った。今後は、施設機能保全計画を策定し、施設の計画的な更新と支出の平準化を図る。

全体総括

東日本大震災による家屋の解体、高齢化による処理区域内人口の減少により使用量が減少している。一度津波被害があった地域のため、住宅の新築も少なく、若い世帯の住宅や災害復興住宅は供用区域外に建築されているのが現状である。経営の改善には引き続き、人件費や修繕費の抑制を図る必要がある。更に、汚水処理施設の広域化・共同化計画策定の際、近隣住宅団地を取り込む等、供用区域の拡大についても検討を行う。