北茨城市：漁業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益は増加したものの、維持管理工事により総費用が増加したため、前年度比で減少している。未接続世帯に対する接続要請を継続し、接続率の向上を図り、使用料収入の増加を目指す。④企業債は、施設整備のために発行した平成11年度以前の分と、東日本大震災の津波による災害復旧のために発行した平成23年度分のみである。償還額は平成36年度まではほぼ横ばいとなるが、その後減少に転じる。企業債残高対事業規模比率については、償還に係る費用を全て一般会計で負担しているため０％となっている。⑤経費回収率は、類似団体と比べ若干高い。前年度と比べ使用料収入は増加したが、維持管理工事により汚水処理費が増加したことから、前年度比で減少している。更なる使用料収入の増加と、汚水処理費の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比べ高くなっている。有収水量は増加したものの、維持管理工事により汚水処理費が増加したため前年度比で増加している。汚水処理費を抑制し、接続率向上により有収水量の更なる増加を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体に比べ低い。東日本大震災による津波被害で110軒以上の家屋解体がありその後の建替えも少なく、さらに水産加工業・民宿等の経営不振により、家庭及び業務での使用量が減少しているためと考えられる。⑧水洗化率は、類似団体と比べて低い状況にある。未接続の多くは高齢者世帯で経費の面から接続に消極的である。前年度比では水洗化率が増加しているが、これは処理区域内人口が減少しているためで、水洗化人口は減少しているのが実情であるため、更なる接続推進が必要である。

老朽化の状況について

排水処理施設は平成10年10月から供用開始したものであり、比較的新しい。処理場は平潟漁港敷地内にあり、平成23年3月発生の東日本大震災において、津波の直撃を受け被災し、被災機器類は震災復旧時に更新を行った。今後は、定期点検を行いつつ、計画的な修繕を実施する必要がある。

全体総括

東日本大震災の影響で、水産加工業や民宿の経営が不振に陥るとともに、110軒以上の家屋解体があったため家庭・業務での使用量が減少し、事業効率を押し下げている。供用区域はすり鉢状の地形で、新たな住宅を建築できる区域が限られているため、若い世帯の住宅や災害復興住宅は供用区域外に建築されている。水洗化人口の減少にもかかわらず有収水量が増加していることから、不振だった水産加工業や民宿等観光業の改善の兆しも伺え、今後使用料の増収も期待できるところであるが、引き続き接続の推進及び人件費や修繕費の圧縮に取り組む必要がある。さらに、隣接区域に住宅団地等が存在するため、制度状況を踏まえつつ供用区域の拡大について検討を行う。