北茨城市：北茨城市民病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

当院は、県北地域の中核病院として、一般診療のほか、救急医療等の不採算部門に関わる医療の提供やへき地における一般医療の提供を担っている。また、訪問診療、訪問看護などの医療サービスを提供するほか、他の医療機関等の後方病院としての役割を担っている。また、附属の家庭医療センターにおいては、外来診療をはじめ訪問診療、保健予防の充実を図るとともに、筑波大学との連携強化による教育拠点施設として、地域医療を担う人材の養成支援の役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

④病床利用率は70％前後で推移し、類似団体平均値と概ね同じ数値となっている。今年度は年末年始での入院患者数が約30人落ち込んだのが減少の要因と考えられる。救急搬送の受入れの維持や他医療機関からの紹介患者の受入れを促進させる等の対策が必要である。⑤⑥入院患者1人1日当たり収益については微増。当院は一般病床と療養病床の混合型病院であるため、他の一般病院と比べると平均単価が低く、類似病院平均を下回っている。外来患者1人1日当たり収益は増加傾向だが、当院は初診患者が少なく再診患者が多いことから単価が低くなり、類似病院平均を下回っている。

老朽化の状況について

②器械備品減価償却率は、新病院建設時の平成26年度に整備した医療機器の減価償却が年々進み、類似団体よりも償却率が上回る結果となった。今後数年間は、耐用年数を経過した大型医療機器の更新を順次予定しているため、数値は減少する見込みである。一層の収益確保に努めるとともに、償還計画を踏まえた計画的な機器更新の必要があると考える。③1床当たり有形固定資産は、平成26年度に新病院を建設を行ったため、大幅増となった。その後は、医療機器購入費用を必要最小限に抑えた結果、ほぼ横ばいで推移し、全国平均値とほぼ同等の値に近づいてきている。

全体総括

経営状況は、患者数の伸びや医師及び職員の確保により医業収益は年々増加している。しかし、目標数の医師確保や入院患者数に達しないことから、費用が収益を上回っている。この資金不足分は市からの補助金で賄っている状況である。収益の根幹である常勤医師の確保は最重要課題であるため、茨城県及び関連大学等との連携を一層深め、勤務環境の整備等による医師の定着化を図る。また、救急搬送の受入れや他の医療機関からの紹介患者の受入れを維持し、安定的な医療を提供できる経営を目指す。大型医療機器については、今後数年間で更新費用が増大するが、診療収入だけでは賄えないため、市へ負担に対する明確な説明を行い、連携を図っていく。

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