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北茨城市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、80％程と赤字であり、類似団体平均値と比較して大きな差がある。要因としては、契約水量の減少に伴う給水収益の減収が考えられる。今後の新規事業所も見込めないため、料金の見直しが必要である。②累積欠損金は、類似団体平均値を下回っているが、年々右肩上がりに増加している。今後も増加傾向となることが予想されるため、料金の見直しにより欠損金の抑制に努めたい。③流動比率は、100％以上であり、類似団体平均値と比較しても今年度は高い数値となっている。今後も企業債の支払いが減少していくため、高い数値になると予想される。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較して低い数値である。しかしながら、施設等の更新工事の実施がないことに伴って新たな企業債の借入もなく、償還により残高が年々減っているという背景がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。今後は料金水準の適正化等を踏まえ、経費削減等により収支バランスの調整を図る必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。しかしながら、工事等を見送り費用を抑制しているという背景がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して少し高い数値となっている。今年度は契約水量が少量ではあるが増加したため、今後も配水量の増加を予想している。⑧契約率は、類似団体平均値と比較して低い数値になっている。今後も契約水量の増加は望めないため、施設規模の見直しも検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており、老朽施設が多くなっていることを示している。今後は更新投資を計画的かつ積極的に実施していく必要がある。②管路経年劣化率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。管路の更新は喫緊の課題であることから、更新財源の確保や経営分析を図りながら、計画的に実施していく必要がある。③管路更新率は、当該値は0であり、更新が進んでいないことを示している。要因としては、収益が少ないため更新工事を実施できない状況となっていることが挙げられる。今後は、料金改定を行うことにより財源確保し、老朽施設の更新優先度を見極めながら、計画的な実施をしていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性をみると、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。また、施設・管路の老朽化が著しく進んでいるため、計画的な更新を行っていく必要がある。しかしながら、新規事業所も見込めない状況であることから、更新財源確保のためにも、早期に料金改定を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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