常陸太田市：特定地域生活排水処理

団体

🗾08:茨城県 >>> 🌆 常陸太田市：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-300％-200％-100％0％100％200％300％400％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100％を超えており，類似団体と比較し高い数値となっているが，公営企業法適用に伴い，一時的に一般会計からの繰入金を増加したことによるもので，現状としては，⑤経費回収率が100％であり，修繕費用の増加に備え，より一層の向上が求めらる。②累積欠損金比率は，公営企業法適用時点に生じた欠損金であり，早期解消が必要である。③流動比率については，100％を上回っており，類似団体平均よりも高い数値である。④企業債残高対事業規模比率は，浄化槽整備エリアの拡大により，企業債借入が増加しているため類似団体平均と比較し若干高い数値となっているが，新規設置基数が減少しており，数年後には減少方向に向かうと思われる。⑥汚水処理原価は，類似団体と比較し低い数値となっており維持管理コストが低く抑えられているので，引き続きコスト低減への取り組みが必要である。⑦施設利用率は，人口減少により利用者世帯員数が減少していることや，家屋の床面積が大きいため類似団体と比較し低い数値となっており，新規設置に際しては必要に応じ建築指導部門と協議し人槽の決定をし利用率の向上に努めている。⑧水洗化率については，設置浄化槽については未接続がないため100％となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，地方公営企業法を適用する際の資産計上において，法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており，正しい指標ではない。現状としては，設置後20年近い浄化槽が多数あり，適正な維持管理による状況把握が必要である。②管渠老朽化率，③管渠改善率は該当なし。

全体総括

下水道，農業集落排水と比較し，効率的に汚水処理施設の整備が可能なため，下水道計画エリアを縮小し，浄化槽整備エリアを拡大したため，年間の整備件数が急激に増加したため維持管理基数が増加している。現在，経常収支比率，経費回収率ともに100％を超える数値となっているが，今後，維持管理費用及び企業債の償還金の増加が懸念されるため，現状及び将来の経営状況について把握・検討し，より一層の適正化に努める必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)