経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,維持管理に係る委託費用の抑制及び使用料金の収納率向上に努め100%を超える数値を維持しているが,10年後の企業債の償還ピークに向けて,年々償還額が増加する予定であるので,確実な料金収入の確保と,事業費の抑制に努める必要がある。④高度処理型合併処理浄化槽を整備しているため,国の補助基準額に対して工事費用が高額であるため類似団体と比較して高い比率となっている。平成27年度より,環境配慮に係る補助事業を活用し平成26年度以前より有利な補助率での補助金の交付を受け起債借入額の抑制に努めている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は,委託費用の抑制により,類似団体と比較して良好な数値となっている。⑦施設利用率は,床面積に応じた人槽算定のため,一世帯当たりの居住者数が少ない現状では,低い数値となってしまう。設置にあたっては,建築指導部署と協議し可能な限り過大な浄化槽とならないよう努めている。⑧要望により浄化槽を設置しているため,水洗化率は100%となっている。
老朽化の状況について
浄化槽本体については,耐用年数を迎えておらず,一部修繕はあるものの,躯体の入れ替え等は実施していない。定期的な点検,補修等の適切な維持管理の実施により浄化槽の状況把握に努めるとともに,適正な使用の指導により,浄化槽修繕の軽減に努める。
全体総括
下水道,農業集落排水と比較し,効率的に汚水処理施設の整備が可能なため,下水道計画エリアを縮小し,浄化槽整備エリアを拡大したため,年間の整備件数が増加している。現在,収益的収支比率,経費回収率ともに100%を超える数値となっているが,今後,維持管理費用及び企業債の償還金の増加が懸念されるため,現状及び将来の経営状況について把握・検討しより一層の適正化に努める必要がある。