常陸太田市:農業集落排水
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は,100%を超えており類似団体平均と比較しても良好な数値であるが,修繕費用の増加に備え,引き続き健全経営に努める必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は,公営企業法適用初年度であり,現金・預金が少なく100%を下回っており,支払い能力を高めるためにも経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率が,類似団体平均と比較し低い数値となっているのは,企業債残高のうち一般会計による負担分が多いことによる。⑤経費回収率は類似団体平均を上回っているものの,100%を大きく下回っており,今後の使用料収入の大幅な増加も見込めないため,適正な使用料水準について検討が必要である。⑥汚水処理原価については,類似団体平均を下回っているが,処理施設の機械設備の修繕等の増加が懸念されるため,今後も経費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については,整備時の計画と比べ,現在の処理区域内人口が減少しているため,施設の有する処理能力に対して処理水量が少なく,施設利用率が低い状況にあり,施設の最適化についての検討が必要である。⑧水洗化率については,類似団体平均と同程度となっているが,100%接続を目指し引き続き接続推進が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は,地方公営企業法を適用する際の資産計上において,法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており,正しい指標ではないので,適正な維持管理による状況把握が必要である。②管渠老朽化率は,現時点で法定耐用年数50年を経過した管渠はない。③管渠改善率は,令和元年度においては管渠の更新は実施していない。9施設のうち,7施設が供用開始から10年以上経過しており,処理場の機械・設備の故障が増加しており維持管理の点検のなかで,施設の状況把握に努め,修繕箇所の優先順位をつけて計画的に修繕するなど,効率的な修繕が必要である。
全体総括
農村地域の人口減少により,今後,有収水量の減少,使用料収入の減少が懸念される。このため,経年劣化に伴う施設修繕費用の増加や,将来的には,施設,管渠の更新に伴う財源の確保が課題となっており,施設の最適化,効率的な経営,適正な使用料金の設定を検討する必要がある。