常陸太田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，100％を超えており類似団体平均と比較し良好な数値であるが，修繕費用の増加に備え，引き続き健全経営に努める必要がある。②累積欠損金比率は，公営企業法適用時点に生じた欠損金であり，早期解消が必要である。③流動比率は，公営企業法適用初年度であり，現金・預金が少なく100％を下回っており，支払い能力を高めるためにも経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率が，類似団体平均と比較し低い数値となっているのは，企業債残高のうち一般会計による負担分が多いことによる。⑤経費回収率は類似団体平均を上回っており，汚水処理にかかる経費を賄えている状況にあるが，人口減少に伴い今後の使用料収入の減収が予想されるため，適正な使用料水準について検討が必要である。⑥汚水処理原価については，類似団体平均を下回っているが，処理施設の機械設備の修繕等の増加が懸念されるため，今後も経費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については，整備時の計画より現在の処理区域内人口が減少しているため，施設の有する処理能力に対して処理水量が少なく，施設利用率が低い状況にあり，施設の最適化について検討が必要である。⑧水洗化率については，市単独の補助事業により早期接続を推進しているが，類似団体平均よりも低い数値にとどまっており，より一層の接続推進が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，地方公営企業法を適用する際の資産計上において，法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しており，正しい指標ではないので，適正な維持管理による状況把握が必要である。②管渠老朽化率は，現時点で法定耐用年数50年を経過した管渠はない。③管渠改善率は，令和元年度においては管渠の更新は実施していない。

全体総括

接続率（水洗化率）が低い数値にあり，施設の施設利用率も低い状況にある。施設の効果の発揮，効率的な運営，使用料収入の確保のためにも，接続率の向上が課題となっている。また，処理場の修繕が経営の負担とならないよう，適切な点検実施と維持管理の実施，計画的な修繕の実施が必要である。併せて，将来の安定した経営のため，適切な更新計画と，収支計画の検討・作成が必要である。