石岡市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%有収率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】前年度と同水準で推移しており,類似団体平均値ともほぼ同じ数値となっている。今後大幅な収入の増加は見込めないため,費用の削減・効率化を図る必要がある。【流動比率】企業債の中でも,過去の高額な企業債が3年以内償還を終えていくため,流動負債は減少傾向に転じると予想できる。今後も現金の確保を維持することで類似団体平均値を目指していく。【企業債残高対給水収益比率】償還を終えていく企業債も増えてくるが,今後も借入の活用を考えており,固定負債としての企業債が徐々に増加し,数値も上昇傾向へ転じると予想される。【料金回収率】前年度及び類似団体の数値と同水準となっている。経常収支比率同様に,大幅な収入の増は見込めないため,今後も回収率を維持していくように努める。【給水原価】長期前受金戻入の減少,受水費等の経常費用の増加に伴い類似団体平均値より高くなっている。将来を見据えての経営方針を検討していく。【施設利用率】類似団体平均値より高くなっているが,有収率の低迷により利用率が高くなっていると考えられるため,有収率の早期改善が求められる。【有収率】依然として類似団体平均値より低い数値となっている。今後も漏水多発管路の更新を行い有収率上昇を目指す。また漏水以外の原因も視野に入れ有収率向上のための計画を立てていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%管路更新率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回っており,施設の老朽化を表している。企業債の償還負担が大きく,更新投資を抑えてきたことが要因である。今後は,耐用年数を経過した管路及び漏水多発管路を順次更新していく。施設については今後の計画に基づき施設の廃止も視野に入れた検討を行って行く。【管路経年化率】現状としては類似団体平均値を下回っているが,今後法定耐用年数をむかえる管路は増加する予定となっており,経年比率の上昇が予想される。管路の順次更新により,数値の上昇を抑え込む必要がある。【管路更新率】依然として類似団体平均値より下回っているが前年度と比較し上昇しているため今後もこれを維持していく。

全体総括

当水道事業の課題として,低迷する有収率,施設管路の老朽化があげられる。有収率については管路の漏水以外の原因も視野に入れ対策を講じる。施設の老朽化については構想計画を策定し施設の廃止などによる修繕費の抑制やランニングコストの削減を目指す。事務事業委託・工事発注方式等の見直し,新技術工法工事等のコスト縮減による維持管理費の削減を図り,財政状況の改善を目指すこととする。また財政状況・費用対効果・緊急性を考慮し,優先順位を決めて企業債を活用しながら整備を進めていく。有収率については,漏水調査を継続して実施し漏水多発管路の更新に尽力することで,管路更新率を改善する。有収率改善に伴い,無効水量に係る費用の削減と多額の修繕費の効率化が期待されるので経常費用の改善にも繋がる。経営指標の全体的な改善を図らなければならない。