経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度と比較して0.07ポイント増加した75.26%となっている。修繕費が増加する一方で、未納分の使用料金収入の収納率向上に努めた結果であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、地方債をすべて公費負担としているため0％となっている。⑤経費回収率は前年度から0.06ポイント減少し56.72%となり、類似団体平均と比較すると3.87ポイント低い数値となった。人口減少に伴う使用料金収入の減少及び修繕費を含めた汚水処理費の増加が原因と考えられる。⑥汚水処理原価は、前年度と比べ26.4円の増加し、平均よりも78.44円高い358.67円となった。人口減少に伴い浄化槽使用基数が減少しているのに対し、汚水処理費が増加していることが原因と考えられる。汚水処理費用の増加については、設置から15年以上が経過した浄化槽の修繕費の増加が大きな要因であり、今後も増加が見込まれる。⑦施設利用率は、年々減少傾向となっている。人口減少に伴い、浄化槽の使用休止基数が増加し、処理水量が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率は、100％となっている。

老朽化の状況について

本市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、半数以上が整備してから１５年以上が経過している。そのため、ブロワ等の付帯設備だけでなく、担体流出といった浄化槽本体の修繕件数が増加傾向にある。今後も経年劣化に伴う浄化槽本体の修繕費用の増加が見込まれるため、平成30年度に策定した修繕計画に基づく効率的な修繕を行い、浄化槽の長寿命化に努める。また事業全体の状況を考慮しつつ、「浄化槽長寿命化計画」の策定についても検討する必要がある。

全体総括

本事業は中里地区を対象に平成15年から平成24年までの10年間で浄化槽を整備し、平成25年度以降は維持管理のみを行っている。近年の状況としては、中里地区の人口減少に伴い浄化槽使用基数が減少傾向にある一方で、経年劣化に伴う修繕費用が増加傾向にある。浄化槽使用基数の減少に伴い、使用料収入や有収水量が減少し、収益全体の減少が見込まれる。一方で、浄化槽の大半が整備から15年以上経過することに伴い、経年劣化による浄化槽の修繕費用が増加しており、費用全体の増加が見込まれる。今後は、上記の内容を踏まえた浄化槽の適正な維持管理並びに継続的な使用料金収納率向上に努める必要がある。また「浄化槽長寿命化計画」の策定等について、事業の状況を注視しつつ検討していく必要がある。