日立市：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、76.89％と前年より6.8ポイント低下している。地方債償還金が平成46年（2034年）のピーク時まで逓増していくため、今後も数値の低下が想定される。収益の維持が課題である。⑤経費回収率は、58.20％と前年より2.14ポイント低下しているが、類似団体と比較すると同程度の数値となっている。料金収入の減少が原因と考えられるため今後の収益維持が課題である。⑥汚水処理原価は、維持管理費の増加と世帯人員の減少による有収水量の減少により、前年度より増。かつ、類似団体に比べても高い水準となっている。⑦施設利用率は例年同程度で推移しているが、類似団体と比べると低い水準である。区域内処理人口の減少による使用水量の減少が原因と考えられる。⑧水洗化率は100％となっている。

老朽化の状況について

現在市で維持管理を行っている市町村設置型浄化槽は、長いもので設置から16年が経過している。そのため、ブロワなどの外部機器だけでなく、担体流失といった浄化槽内部の修繕が近年増加傾向にある。今後は更なる年数経過に伴い、修繕費用の増加が想定されるので、計画的な修繕計画に基づき対応する必要がある。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理事業は、中里地区において平成15年から平成24年の期間で実施した。平成25年度以降は維持管理のみを行っている。収益では、処理区域内人口の減少に伴う休止浄化槽の増加及び使用料金未納者の増加により、前年度と比べ減少している。費用については、年々の修繕料の増加により数値が増加する傾向にある。今後も維持管理費用の増加及び地方債償還金の増加が想定されるため、現状及び将来の経営状況について把握・検討の必要がある。