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日立市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比較して2.21ポイント上回ったものの、前年度と比較して2.65ポイント減少した。人口減少に伴う給水収益の減少及び減価償却費の増加が主な要因である。③流動比率は、類似団体と比較して169.13ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して223.13ポイント上回っており、前年度と比較して4.97ポイント増加している。水道施設の更新及び新設に伴う企業債借入額の増加並びに給水収益の減少が主な要因である。⑤料金回収率は、類似団体と比較して10.57ポイント上回ったものの、前年度と比較して2.96ポイント減少した。人口減少に伴う有収水量の減少及び減価償却費の増加により給水原価が上昇したことが主な要因である。⑥給水原価は、類似団体と比較して24.47円下回ったものの、前年度と比較して4.37円増加した。人口減少に伴う有収水量の減少及び減価償却費の増加が主な要因である。⑦施設利用率は、類似団体と比較して18.72ポイント下回っており、また、前年度と比較して1.37ポイント減少した。人口減少に伴う配水量の減少が主な要因である。⑧有収率は、類似団体と比較して1.3ポイント下回ったものの、前年度と比較して0.31ポイント増加した。無効水量が減少したことが主な要因である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を3.13ポイント上回っており、前年度と比較して0.73ポイント増加している。管路の減価償却累計額の増加が主な要因である。②管路経年化率は、類似団体平均値を3.22ポイント上回っており、前年度と比較して2.29ポイント増加している。管路の老朽化が主な要因である。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均値を0.1ポイント下回っているものの、ほぼ同程度の水準で推移している。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の水道事業経営はおおむね良好な状態といえる。しかし、人口減少などにより、料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後、経営状況は厳しくなるものと見込まれる。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した経営戦略の見直しを進め、水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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