茨城県:中央病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

中核的な総合病院として,がん医療,救急医療などをはじめとする高度・専門・特殊な医療提供を行うとともに,筑波大学などと連携しながら地域の医療人材の教育研修機能を担っている。・県へき地医療支援機構・救急医療二次病院・難病診療連携拠点病院・第二種感染症指定医療機関・県がん診療連携拠点病院・専門研修基幹施設・連携施設等

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,前年度に比べて0.2ポイント上昇したものの,②医業収支比率は,前年度比1.7ポイント低下した。引き続き医業収益の増及び費用の節減に努めていきたい。③累積欠損金比率は,前年度より減少したものの,類似病院の平均値を下回っており,解消に向け経営努力に努める必要がある。④病床利用率は,前年度比1.3ポイント低下し,類似病院の平均を下回った。⑤入院患者1人1日当たりの収益は,前年度より増加したものの,類似病院の平均値を下回っている状況にある。更なる入院単価のアップなど,医業収益の増に努めていきたい。⑦職員給与費対医業収益比率は,退職金の増等により,前年度比1.3ポイント上昇し,類似病院の平均値を大幅に上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,上昇傾向にあり,類似病院の平均値を上回っており,施設の老朽化が進んでいることを示していることから,計画的な施設の更新等を検討する必要がある。②器械備品減価償却率は,前年度比3.4ポイント上昇し,類似病院の平均値を上回っており,医療機械備品の老朽化が進んでいることを示していることから,計画的な医療機械備品の更新等を検討する必要がある。③1床当たりの有形固定資産は,類似病院の平均値を上回っていることから,改善に向けて検討する必要がある。

全体総括

医師確保,診療報酬のマイナス改定,消費税増税など,昨今の医療機関を取り巻く経営環境は,大変厳しさを増すとともに複雑となっている。高度急性期及び急性期診療を担う中核病院としての使命を果たすとともに,更なる入院単価のアップなど収益向上に努めるほか,診療材料の共同購入など経費節減に引き続き取り組むことで,収支の改善を図っていきたい。また,中央病院の本館は,既に築30年が経過して,施設の狭隘化・老朽化が進んでいることから,将来の医療需要や県立病院の役割等を踏まえ,病院の建替え等を含めた最適な整備のあり方を検討する必要がある。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院