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定年退職者の減に伴う退職手当の減等により、経常一般財源（歳出）は減少したものの、臨時財政対策債の減等による経常経費充当一般財源（歳入）の減少の影響がより大きかったため、昨年度と比較して、１．４ポイント増加した。他の都道府県との比較では、全国的には高い方から２１番目となっている。今後とも、課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに、職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の減等により、昨年度と比較して８，３６５円減少している。グループ内の平均を上回っており、全国では低い方から１８番目となっている。今後とも、職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに、公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。
特定職員、一般職員ともに、「特に良好」、「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと、また、一般職員については、それらを適用する職員の割合が少ないことから、ラスパイレス指数は緩やかに低下している。他の都道府県との比較では、都道府県の平均を上回っていることから、引き続き、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえながら、職員給与の適正化を図っていく。
人口１０万人当たりの職員数については、総人口ベースでは全国で少ない方から１６番目、政令市を除く人口ベースでは少ない方から４番目となっている。今後とも、多様化・複雑化する行政需要に柔軟かつ的確に対応できるよう、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制、スピード感のある事務執行体制、「選択と集中」によるメリハリのある体制の３つの柱を基本とした、組織体制づくりと適正な人員配置を行っていく。
昨年度に続きグループの平均を下回っており、全国で低い方から１３番目となっている。平成１１年度以降、公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にあり、令和５度は前年度と同じ９．３％となった。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており、公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切に管理していく。
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－３４億円）及び標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母の増（＋１１７億円）により、前年度と比較し、４．０ポイントの減となっている。分子の減については、一般会計等地方債現在高の減等によるもので、分母の増については、標準税収入額の増等によるものである。他の都道府県との比較では、グループ内平均及び全国平均を上回り、高い方から全国で２２番目となっている。引き続き、保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消に取り組み、財政の健全化を推進していく。
分子である人件費が減少したものの、臨時財政対策債の減等により分母の減少が大きかったため、昨年度と比較して０．７ポイント減少している。グループ内の平均を上回っており、全国では高い方から３番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
グループ内の平均を上回っており、昨年度と比較して０．１ポイント増加していることから、事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み、経常的な経費の節減に努めていく。
その他の主な内容は、道路や学校等に係る維持補修費となっており、割合は横ばいとなっている。全国では、低い方から２４番目となっている。引き続き、効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。
自立支援給付費や施設型保育給付費負担金など、社会保障関係の補助費が増となったことから、昨年度と比較して１．０ポイント増加している。グループ内の平均は下回っているが、引き続き、補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。
分子である公債費が増加したため、昨年度と比較し０．８ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から９番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については、引き続き適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。
補助費等の増等により、公債費以外の経費が増加したため、昨年度と比較して０．６ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており、全国では、高い方から１３番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき、定員の適正化や事務事業の見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。
（増減理由）令和５年度の税収の増収等の積み立て及び同年度中の取崩しにより、財政調整基金が約９５億円減少している。臨時財政対策償還基金費分を積み立てたことにより、減債基金が約４６億円増加している。新たに退職手当基金へ積み立てたことにより、特定目的基金が約５２億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、安定的に事業を実施し、県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国費関連の基金は、必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため、公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
（増減理由）令和５年度の税収の増収等の積み立て及び同年度中の取崩しにより、約９５億円減少している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。増減の見込については、社会保障関係費などの義務的な経費の増加が見込まれることから、毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
（増減理由）臨時財政対策償還基金費分を積み立てたことにより、約４６億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。
（基金の使途）災害対応、社会保障関係施策、教育・文化振興、環境保全、産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）新たに退職手当基金へ積み立てたことにより、特定目的基金が約５２億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、各基金の目的に沿って、関連する事業が安定的に実施できるよう、事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国の施策に基づく基金については、本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。