福島県 >>> 平田村
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令和５年度財政力指数は０．２４で昨年と同じ値となったが、類似団体と比較すると０．１１ポイント低くなっている。引き続き緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
昨年度から２．４ポイント増加し、類似団体と比べて１．８ポイント上回った。これは物件費や扶助費、繰出金の減少が影響している。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事務事業についても計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
時勢における物価高騰の影響により人件費・物件費は一人当たり前年度比３，３８３円増加ししたが、類似団体の平均を５７，４４４円下回っている。
新規採用一般行政職員３名、退職一般行政職員２名により、昨年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均を３．６ポイント上回っていることから、より一層の給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、前年度比０．９９人増加となり、類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化に努め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は単年度では０．０３６６４％、３か年平均で０．５％増加した。今後も過疎対策事業債等の借入に係る償還が始まるなど増加の要因はあるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率について、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより将来負担額が８．１％減少し、充当可能基金が１２．７％増加したことにより将来負担比率の分子が５７．７％減少した。また、標準財政規模が１．２％減少したことにより分母が０．８％減少したため、将来負担比率は２１．６％減少した。現状地方債の借り入れについては抑制されているため、事業等の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費比率は前年度と比較し０．９ポイント増加し、類似団体の平均を２．５ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸等、あらゆる人件費の削減に努める。
扶助費の比率は昨年度と比較して０．８ポイント増加したが、類似団体平均と比べて０．４ポイント低くなっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。
その他比率は昨年度と比較し５．１ポイント増加し、類似団体の平均を３．８ポイント下回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
公債費比率は昨年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体の平均を９．５ポイント上回っている。平田村保健生涯学習施設建設等の大規模事業の償還が今後始まることから、さらに地方財政措置の多い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
（増減理由）基金全体で令和４年度末残高が１，９９６，８２１千円で、令和５年度末残高が２，２５２，６９１千円となり、２５５，８７０千円増加した。財政調整基金は１４４，００９千円積立をし、減債基金は１１千円積立をした。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の基金については一括運用するなどの最適な運用を目指すことを検討する。
（増減理由）基金積立金として１４４，００９千円積立を行った。（今後の方針）引き続き健全財政運営に努め、計画的に積立を行う。
（増減理由）基金積立金として１１千円積立を行った。（今後の方針）平田村保健生涯学習施設建設事業等の財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の借入に伴い、元利償還金が大幅に増加することから、将来の償還に備え計画的に積立を行う。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより財政負担の経変及び平準化を図るための財源として基金を充当する。森林環境譲与税基金は、森林整備等を行う事業の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行う早期治療の推進を図るための対策費の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。（増減理由）公共施設等総合管理基金は、令和４年度に新設され、新たに１００，００２千円積立をした。森林環境譲与税基金は、新たに１１，８９９千円積立をし、１，２５０千円取崩した。学校教育施設整備基金は、１，８００千円積立をした。肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い２０４千円取崩した。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行い、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や積立を計画的に行う。
有形固定資産減価償却率については、昨年度２．５％の６３．６％で類似団体と比べると３．５％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和２年度～令和８年度に築３１年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和８年度～令和３８年度までの期間には築５０年以上の公共施設の建替費用が増大することが予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。
人口減少に伴い平成２６年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、類似団体内平均値より１５３．１％多い４８６．４％であった。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い状態だが、総合計画に基づいて実施してきたひらた清風中学校建設事業や、こども園建設事業等の影響により、類似団体より低い値となっている。将来負担比率は充当可能基金や基準財政額算入見込額が増加したことに加え、地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、4.6％減の37.2％となっている。
本村はこれまで、総合計画に基づいた村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備としての簡易水道・農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実等持続的に発展していくことができる村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい本村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしている。また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加し、実質公債費比率は0.7％増の13.4％となった。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら、将来負担の抑制に努めたい。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）