福島県 >>> 矢祭町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
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法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。
経常一般財源である普通交付税は、対前年度比１０１，７３０千円の減額となりました。主な要因として、町内誘致企業の業績悪化に伴い法人税が減額された一方で、個人所得の増額により個人税が増収となりました。その結果、町税全体では、対前年度比３，８４３千円の減収となりました。町税等の経常一般財源は５８，６６７千円と同様に減額され、経常収支比率は８％増額しました。
全国平均、福島県平均を大きく上回っているものの、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況です。経費削減や行政コストの引き下げに努めていきたいと思います。
全国平均や類似団体内平均、全国町村平均を上回っている状況です。平成１５年度から平成２１年度かけて、退職者の不補充が徹底されたため、中間層の職員が少ない構造となっています。近年実施した中間層の採用により、比較的給与水準の高い高額職員の割合が高くなっていることが考えられます。
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体平均値は下回っている状況です。地方分権や業務の多様化により、各職員が担う事務が幅広く増大し、災害対応、行政サービスの向上、社会保障を充実させる施策が行われています。しかしながら、人口減少が進行している現状を考慮すると、本指数の改善は困難であると言えます。実際の事務量を算出して定員管理を行い、今後も職員の採用を進める必要があります。
全国平均、福島県平均を下回っている状況です。令和９年度から令和１１年度に償還が終了する地方債がある一方で、令和７年度より大規模な新規の地方債発行や各種事業による借入を予定されています。そのため公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要があります。
全国平均及び福島県平均より低い数値です。近年実施した中間層の採用により、前年度比＋０．６％となりました。業務の効率化を図り、人件費の削減に努める必要があると考えています。
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。主な要因は、コロナウイルスワクチン接種事業や重点支援交付金クーポン券事業によるものです。委託料は大きく増額しており、前年度比で＋４．９％となっています。今後も経費の削減に努め、抑制を図っていきます。
全国平均、福島県平均を下回っている状況ではありますが、例年並みの数値となりました。今後も高齢者の増加や社会の多様化に伴い、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があります。したがって、その推移を注視していく必要があると考えています。
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。一部事務組合や各種団体への補助金が年々増加しており、見直しが求められています。必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要があります。
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。毎年、新規の地方債を発行していますが、令和９年度から令和１１年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定されているため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
全国平均、福島県平均および類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度比は＋８．５％となっている。今後も行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要があると考えられる。
（増減理由）減債基金を３１８，３２９千円取り崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）不測の事態に対応できる備えが整ってる一方で、大規模事業の計画や定期的な繰上償還を行っていくことを見据え、残高の推移に注意し各基金の目的に合わせて適切な運用を図っていく。
（増減理由）５０，０５１千円積立、７６，２５３千円取り崩しを行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
（増減理由）３５，０１３千円積立、３１８，３２９千円繰上償還のため取り崩しを行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金１５０，０００千円、利子２０千円を積立。・福祉基金・・・元金１００千円、利子９千円を積立。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭２１・ふるさと人づくり基金・・・元金５，７５０千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積立を行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和３年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
対象年度の該当数値なし
対象年度の該当数値なし