棚倉町：簡易水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000％40,000％45,000％50,000％55,000％60,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、山岡簡水、高野西部簡水、瀬ケ野簡水及び戸中給水施設の3簡水1給水施設で構成されており、地理的要件からこれらを統合することが出来ないため、経常費用を圧縮することが難しい事業環境となっています。料金収入は、約1千2百万円前後で推移しており、料金回収率が31.76％（上水道は91.19%）と類似団体平均値を下回っており料金の収入不足は明らかであります。水道料金については、町内の均衡を図り、かつ適正な料金負担の観点から上水道事業と同じに設定しているためこれ以上の料金収入を見込むことはできず、不足する費用については、一般会計からの繰出金によって補っているのが現状です。企業債残高対給水収益比率は平成27年度の管路更新により増加しており、内部留保資金を持たない簡易水道事業特別会計では、施設更新などの事業を起債で対応せざるを得ず、給水収益が固定化している状況で起債事業を行うことになるので、今後施設の更新事業が増加してくればおのずと比率は高まることになります。有収率については、漏水調査の実施により年々上昇しております。また、給水原価は、水源や浄水施設の有無、地理的要件等のほか、年度ごとの修繕工事や施設改修工事等の実施の有無により大きく上下するため一概に比較できませんが、本町の場合決して安い水準ではなく、それは料金回収率にも表れています。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

各簡易水道の事業開始は、山岡簡水が昭和59年4月、高野西部簡水が平成2年2月、瀬ケ野簡水が平成9年3月、戸中給水施設が平成13年4月となっており、いずれも事業開始から40年未満であるため管路については、事業開始当初に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため管路更新率が表示されていません。この他管路以外の取水施設、浄水施設及び配水池などの重要給水施設については、施設本体以外に電気設備や機械設備などが順次更新時期を迎えており、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的な更新を実施していかなければなりません。

全体総括

簡易水道事業は、上水道が行き届かず、地理的に条件の悪い地域などに公衆衛生の向上や公共福祉の向上など、収益性よりも公共性や公益性が優先されるユニバーサルサービスの一事業として位置づけられるものであり、収益的収支比率からも分かるように経営基盤が脆弱で一般会計からの繰出金などの財政支援に頼らなければ経営が成り立たない事業です。このような前提に立った事業ではありますが、収益性を全く無視するものではなく、経常経費である維持管理については、概ね自主財源である使用料で賄い得るような取り組みが求められることは当然です。そのため有収率を向上させ、経費の抑制を図るなど、今後もソフト・ハードの両面から効率化に取り組んでいきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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