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猪苗代町:猪苗代町立猪苗代病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

本病院は猪苗代町唯一の病院であり、町民や猪苗代町を訪れる観光客にとって必要不可欠なものになっている。また猪苗代町では、高齢化等の影響で住民の医療需要が増大していることに加え、豪雪地帯であることや、町の面積が比較的大きいといった地域的な条件からも、絶対的に必要な病院となっている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①、②及び③については近年比率が右肩下がりの傾向にあり、経常収支比率にあっては基準となる100%を割り赤字となった。②近年、類似病院平均値よりも下回ることはなかったが、当年度は下回った。④類似病院平均値を下回り、年々開きが増している。⑤類似病院平均値よりも下回り、近年増収傾向にあったものの前年度より減収となった。⑥類似病院平均値を下回っているが、増収傾向にある。⑦類似病院平均値より低く、前年度から微増となっている。⑧前年度から類似病院平均値に近くなり、当年度は更に近づいた。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は継続して類似病院平均値を下回っており、数値上安定したものとなっている。②器械備品減価償却率は近年同様に90%を超え機械備品の老朽化が進んでおり、類似病院平均値を20%ほど上回っている。③1床当たり有形固定資産については、近年同様類似病院平均値を継続して下回っており、安定している。

全体総括

経営の健全性・効率性について、病床利用率が類似病院平均値を下回っている状況が続いており、この部分が本院の課題であると考えられる。老朽化の状況について、建物が建築から比較的新しいこともあり、有形固定資産においては、更新等の検討を要する可能性は現時点においては低いと考えられる。一方、器械備品においては、減価償却率が90%を超えていること状態が続いていることから、引き続き計画的な更新を検討していく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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