檜枝岐村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

御池ロッジ尾瀬沼ヒュッテ簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年ほぼ横ばいであるが、歳入では主に固定資産税（主に大規模償却資産）の減少、歳出では防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、今後、徐々に財政力の低下が予想される。

類似団体内順位：6/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、普通交付税等の経常一般財源の減少とともに経常経費が大きく増加しており、財政の硬直化が一層進んでいる。また、不採算部門の公営企業（事業の一部）の廃止に伴い、本度決算から普通会計に加わったことにより、更に比率が悪化した。地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。

類似団体内順位：64/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が５２２人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計で決算することにより経費が大きく増加した。

類似団体内順位：62/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本年度は採用退職による給与月額の差や職員間の異動などが主な下降要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：31/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：63/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、３カ年平均で算出され、令和２年度では平成３０年度、令和元年度、令和２年度が算定の基準年度となる。昨年度との算定の違いは、平成２９年度と令和２年度の比率の入れ替わりがあり、単年度比率を比較すると平成２９年度は－２．９％で、令和元年度は１．１％と４ポイント上昇しており３カ年平均を押し上げた。その主な要因は、地方債償還に対する交付税措置率、特に臨時財政対策債に係る措置率が下がったことがあげられる。これは過去に繰り上げ償還を行った起債に対する交付税の理論上の措置期限が終了したことによるもの。

類似団体内順位：5/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう財政健全化努める。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。本年度は会計年度任用職員制度の導入や令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計で決算することにより大きく増加した。

類似団体内順位：63/67

物件費

物件費の分析欄

全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。本年度は、会計年度任用職員制度の導入により物件費の賃金が廃止されたことや、新型コロナウイルス感染症による事業が縮小されたことなどにより大きく減少した。

類似団体内順位：42/67

扶助費

扶助費の分析欄

人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。比率については近年はほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位：2/67

その他

その他の分析欄

繰出金の増加が要因となっている。下水道事業における繰出基準に基づく経費が増加したためである。運営経費を抑えるなど経営改善に努める。

類似団体内順位：11/67

補助費等

補助費等の分析欄

高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることなどから施設への補助が上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小など、全体として伸びは抑制されている。今後も適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：46/67

公債費

公債費の分析欄

本年度の増加要因は、平成２８年度借入の緊急防災・減災事業債等償還が始まったことによるもので、今後も上昇していくことが予想される。過度の上昇を招かぬよう、必要に応じて、繰り上げ償還を実施するなど債務の圧縮に努める。

類似団体内順位：51/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比べ４．４ポイントの増加となった。要因としては、令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計で決算することにより経費が大きく増加したことが挙げられる。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。

類似団体内順位：59/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、２７人減少（－４．９％）している。本村の主産業は観光であることから、商工費は大きなウエイトを占めている。今年度は住民一人当たり７４９，９１４円と類似団体では上位に位置する。小規模村のため直営の観光施設等が多くが経費が増加している。総務費については、新役場庁舎整備事業や特別定額給付金により増加、民生費は、介護福祉施設への補助がぞ増加、衛生費については、へき地診療所運営費が増加。農林水産事業費については、公営企業廃止（普通会計への編入）にともなう増加。商工費については、公営企業廃止（普通会計への編入）にともなう増加や新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援金の増加。土木費は、道路維持関係経費の増加、教育費については、非常勤講師の採用減少。災害復旧費は台風１９号（令和元年発生）に伴う道路及び林道災害に係る復旧工事が増加したことによる。公債費については、前年度に繰上償還（民間資金）を行ったため、本年度は大きく減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、２７人減少（－４．９％）している。人件費は、住民一人当たりについて６０万円台で推移してきたが、本年度からから９０万円台と大幅に上昇した。これは、会計年度任用職員制度の導入や令和元年度で廃止した不採算部門の公営企業（事業の一部）を本度から普通会計へ移行したことに伴い経費が増加した。人口規模が極端に小さいく他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。補助費等については、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金や事業者等への支援金など臨時的な経費増加が要因となっている。維持補修費については、公共施設等の雪害等による臨時的な補修や老朽化に伴う定期的な補修等が大きく増加した。普通建設事業費の更新整備については、役場新庁舎の整備に伴い大きく増加となった。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、事業管理を行い事業費の平準化に努め、抑制を図る。災害復旧費については、台風１９号（令和元年発生）に伴う道路及び林道災害に係る復旧工事が増加したことによる。公債費については、前年度に繰上償還（民間資金）を行ったため、本年度は大きく減少した。貸付金については、自然公園団体への短期的な貸付が増加。繰出金については、公営企業会計の一部事業廃止に伴い大きく減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の抑制により昨年度まで増加していたが、新型コロナウイルス感染症に対応するため取崩を行い減少に転じた。実質収支比率については、毎年増減はあるものの増加傾向にあるため不用額の抑制を図るなど予算の適正な執行に努める。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産へ備えなど需要が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての会計において、黒字となってる。観光施設事業ついては、適正な運営を図るなど繰入金の抑制に努めていくとともに公共性と採算性を考慮し、最適な運営方法等を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率については、単年度で１．１％と昨年度に比べ０．７ポイント減少したが、３ヶ年平均では０．７％と１．２ポイント上昇しプラスに転じた。単年度における減少要因を分析すると、元利償還金は増加しているものの、地方債の繰上償還（臨時財政対策債）の実施（令和１）により、地方債の償還金に対する基準財政需要額に算入された額の割合が昨年度に比べ増加し、結果的に比率を押し下げた。個別にみると臨時財政対策債の基準財政需要額に算入された額の割合は１９２％から３３９％（＋１４７ポイント）と繰上償還が大きく影響している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額では、過疎債及び一般単独（緊防債、公適債）の発行が通常償還を上回り現在高は増加に転じた。新役場庁舎整備に係る起債が大きな要因となっている。充当可能財源等では、基金（庁舎整備等に係る基金の取り崩しなど）は減少しているが基準財政需要額算入見込額は増加している。差引では昨年度と比べ１１％程度減少しているが依然健全度は維持されている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）過疎自立促進特別対策事業の財源として約３５百円を積立、公共施設等の老朽化対策として８０百万円また、広域事業であるふるさと市町村圏基金解散による返還金を地域振興基金へ５０百万円を積立てるるとともに、決算剰余金の１／２を財政調整基金に積み立てた。一方で、新役場庁舎整備事業に１５０百万円他温泉施設修繕や定住促進事業などの取り崩しを行った結果、基金全体で約２８百万円の減少となった。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金４７百万円に加え運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）なし。（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金の繰上償還の財源に積極的に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：ふるさとづくりの原資の積み増し及び運用益の５１万程度の積立の他、定住促進事業の財源として３２百万程度取崩・公共施設等減価償却引当基金：役場庁舎建替えや老朽施設等の改修等に１５０百万円程度を充当する一方で公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に８０百万円を積立。・過疎対策基金：過疎債を財源として３５百万円を積立てし、過疎計画に基づく事業に２９百万程度充当。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を財源に２６百万程度積立し、公共施設の維持運営に２３．５百万円、施設の維持補修として１７百万程度を取崩。（今後の方針）・地域振興基金：定住促進（～令和７約８２百万円）や温泉給湯施設等の関連（令和３～令和４３７百万円）の財源に充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：公共施設の改修等（令和３～令和４７９百万円程度）充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立（毎年３５百万）及び事業への財源に取崩（３０千円程度）・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立（公共施設等運営に必要な経費）、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取組みを推進する。

類似団体内順位：27/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金（償還財源）の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。有形固定資産償却率をみると類似団体内平均値に比べ低い水準となっている。引き続き老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小しており、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用することにより、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に児童館が挙げられる。２０１４年に学校に隣接した遊休施設（旧老人憩の家）を児童館に転用し、教育と子育てが連携できるよう施設の再編と長寿命化を行ったところであり、個別施設計画における使用可能年数は伸びた。学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっているが、人口が極端に少ないため高くなる傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に一般廃棄物処理施設が挙げられる。焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成２７年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し、既存施設は改修を行い資源ごみのストックヤードに転用したところである。これにより減価償却率は大幅に改善した。令和２年度は構造の誤りによる耐用年数の修正を行ったことにより、減価償却率に変動があった。消防施設（広域消防本部）及び庁舎については、それぞれ施設の建て替えが完了し、供用開始したところである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から比べ568百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産であり、そのうち事業用資産の建物で210百万の減少となっている。これは、役場庁舎を解体し除却したためである。インフラ資産については、道路や橋梁など減価償却による資産の減少(-189百万円)となっている。投資その他の資産については、新役場庁舎の建設等の財源として目的基金の取り崩しを行ったことで114百万円が減少した。また、繰り上げ償還を行うため減債基金を取り崩したことにより流動資産が165百万円が減少となったが負債についても126百万円が減少となった。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,612百万円となり、前年比35百万円の増加(+2.2%)となった。これは、新役場庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費(47百万)などの支出が増加したことによるものである。臨時的な経費であるため行政コストの増加は一時的なものである。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,191百万円)が行政コスト(1,663百万円)を下回っており、純資産残高は472百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については、税収等の不足を補うため基金を取り崩したことから39百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲99百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、104百万円となっている。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産総額(歳入額対資産比率)は、人口が極端に少ない(人口の大小にかかわらず行政サービスを行うには一定規模の施設が必要)ことと当村の基幹産業である観光を支えるための観光交流施設の数が類似団体に比べ多いことが要因と考えられる。減価償却率については、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、耐用年数を超えた施設の更新等が進んできたと分析する。今後も耐用年数を迎えた大きな施設については、国の財政支援などを活用して、積極的に統合や更新を行ってきたい。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。令和元年度は、役場新庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費が主な増加要因となっている。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。令和元年度は、繰り上げ償還を行い地方債残高の圧縮に努めた。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。令和元年度は、へき地診療所(直営)の常勤医師不在に伴う診療報酬の減などが要因となっいる。※令和2年度分は作成中のためデータなし。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村