檜枝岐村

団体

07:福島県 >>> 檜枝岐村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 尾瀬沼ヒュッテ 御池ロッジ

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500人520人540人560人580人600人620人640人660人680人700人720人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年ほぼ横ばいであるが、歳入では主に固定資産税（主に大規模償却資産）の減少、歳出では防災対策や過疎対策などの行政需要が増加しており、徐々に財政力の低下が予想される。

類似団体内順位：6/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、普通交付税等の経常一般財源の減少とともに経常経費が大きく増加しており、財政の硬直化が一層進んでいる。また、不採算部門の公営企業（事業の一部）の廃止に伴い、次年度決算から普通会計に加わることにより、更に比率の悪化が見込まれる。地方財政を取り巻く状況が厳しくなる中、人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。

類似団体内順位：40/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が５４９人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。

類似団体内順位：55/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本年度は採用退職による給与月額の差や職員間の異動などが主な下降要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：46/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：59/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人60人65人70人75人80人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の増加により年々比率は増加している。今後は、庁舎整備をはじめ防災対策や過疎対策など新規地方債の発行が増加する見込みだが、民間資金の繰上償還を実施し、残高を圧縮したところである。今後も、有利な地方債を優先するなど適正な比率の維持に努める。

類似団体内順位：3/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう財政健全化努める。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。昨年度に引き続き本年度も退職等の影響により比率の改善が図られた。

類似団体内順位：47/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、県平均を上回っているのは、近年の情報システムの普及による管理費が増大していることである。情報化はスケールメリットが重視されるため小規模市町村では、費用対効果は低い傾向にある。本年度は、診療所運営事業について常勤医師の不在により－４．５百万程度の経常経費充当一般財源の抑制につながった一方、村単独の学校非常勤講師の増員などにより、全体で経費は増加となった。

類似団体内順位：51/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口が少ない分福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。比率については近年はほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位：2/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の増加が要因となっている。下水道事業における繰出基準に基づく経費が増加したためである。

類似団体内順位：14/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

福祉関係団体への補助、バス路線維持のための事業者への負担金などにより０．８ポイント上昇している。高齢化の進展に伴い介護需要が高まっていることや過疎対策などの増加などが要因となっている。今後は、適正な水準を維持に努める。

類似団体内順位：44/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本年度の増加要因は、平成２７年度借入の緊急防災・減災事業債等償還が始まったことによるもので、今後も上昇していくことが予想される。また、臨時財政対策債の繰り上げ償還を実施し、後年度の公債費負担の抑制を図ったところである。

類似団体内順位：40/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比べ０．２ポイントの減少となった。要因としては、退職等により人件費抑制が図られたことが挙げられる。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、歳入確保に努める。

類似団体内順位：34/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、８人減少（－１．４％）している。本村の主産業は観光であることから、商工費は大きなウエイトを占めている。今年度は住民一人当たり５４８，７３６円と類似団体ではトップに位置する。小規模村のため直営の観光施設が多く事業会計への繰出金が増加している。総務費については、新役場庁舎整備事業により増加衛生費については、循環型社会形成推進事業（クリーンセンター改修）の完了により大きく減少。教育費については、集会場整備事業の完了により減少。公債費については、繰上償還の影響により大きく増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、８人減少（－１．４％）している。人件費は、住民一人当たりについて平成２３から５０万円台で推移してきており、平成２８から６０万円の大台となった。人口が年々減少していることもあり上昇傾向にあったが昨年度から退職等により抑制が図られ比率は減少している。人口規模が極端に小さいく他の団体や国県平均と単純に比較することは難しいが、引き続き定員管理の適正化を推進し人件費の抑制に努める。補助費等については、昨年に引き続き一部事務組合（建設費）やバス路線維持のための事業者への負担金などが増加要因となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、昨年度に整備した集会場が完了したため減少となっている。更新整備については、役場新庁舎の整備に伴い増加となっている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、事業管理を行い事業費の平準化に努め、抑制を図る。公債費については、繰上償還（民間資金）を行ったため、大きく上昇しているが後年度の負担はある程度抑制されることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の抑制により増加している。実質収支比率についても毎年増減はあるものの、近年は１０％以内で推移しているところである。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産へ備えなど需要が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計温泉・特産事業特別会計観光施設事業特別会計診療所特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となってる。観光施設事業ついては、適正な運営を図るなど繰入金の抑制に努めていくとともに公共性と採算性を考慮し、最適な運営方法等を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、緊急防災・減災事業債等の償還開始により増加しているが臨時財政対策債の繰上償還により後年度の元利償還金を抑制し、算入公債費を維持することで比率の上昇は抑えられている状況である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額では、過疎債及び一般単独（緊防債、公適債）の発行はあったものの繰上償還の実施に伴い現在高は減少に転じた。充当可能財源等では、基金（減債基金等の取り崩し）及び基準財政収入額算入見込額は減少しており健全度は維持されている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）過疎自立促進特別対策事業の財源として約３５百円を積立るとともに、決算剰余金の１／２を財政調整基金に積み立てた。一方で、繰上げ償還の実施に伴い、減債基金の取り崩しを行った結果、基金全体で約１７６百万円の減少となった。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,880百万円4,900百万円4,920百万円4,940百万円4,960百万円4,980百万円5,000百万円5,020百万円5,040百万円5,060百万円5,080百万円5,100百万円5,120百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金４６．０百万円に加え運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益の積立による他、臨時財政対策債（１６６．２百万円）の繰上償還の財源として取崩（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金の繰上償還の財源に積極的に活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：運用益の積立の他、定住促進事業の財源として１３百万程度取崩・公共施設等減価償却引当基金：老朽施設等の改修や役場庁舎建替え等に５４百万円程度を充当する一方で公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に２０．５百万円を積立（今後の方針）・地域振興基金：定住促進（～令和７約１０２．５百万円）や温泉給湯施設の関連（令和３２７．６百万円）の財源に充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：庁舎整備や公共施設の改修等（１９０百万円程度）充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立（毎年３５百万）及び事業への財源に取崩（３０千円程度）・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立（公共施設等運営に必要な経費）、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体のに比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取組みを推進する。

類似団体内順位：23/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金（償還財源）の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。有形固定資産償却率をみると類似団内平均値に比べ低い水準となっている。引き続き老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

55.7％56.3％57.9％59％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小傾向にあり、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用するなど、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。

-3.1％-2.1％-0.5％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に児童館が挙げられる。２０１４年に学校に隣接した遊休施設（旧老人憩の家）を児童館に転用し、教育と子育てが連携できるよう施設の再編と長寿命化を行ったところであり、現在策定中の個別施設計画における使用可能年数をもとにした場合は、現状よりは低くなると分析する。学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっている。個別施設計画に基づき対策を講じていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に一般廃棄物処理施設が挙げられる。焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成２７年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し既存施設は平成３０年度に廃炉とし、建屋部分を改修し資源ごみのストックヤードに転用したところである。これにより減価償却率は大幅に低くなった。庁舎については、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、現在建替え中で令和３年度に供用開始の予定。※令和１年度の【消防施設】更新中のためデータなし。※令和１年度の【庁舎】建物除却のためデータなし。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から比べ568百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産であり、そのうち事業用資産の建物で210百万の減少となっている。これは、役場庁舎を解体し除却したためである。インフラ資産については、道路や橋梁など減価償却による資産の減少(-189百万円)となっている。投資その他の資産については、新役場庁舎の建設等の財源として目的基金の取り崩しを行ったことで114百万円が減少した。また、繰り上げ償還を行うため減債基金を取り崩したことにより流動資産が165百万円が減少となったが負債についても126百万円が減少となった

純経常行政コスト

201720182019202020211,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,612百万円となり、前年比35百万円の増加(+2.2%)となった。これは、新役場庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費(47百万)などの支出が増加したことによるものである。臨時的な経費であるため行政コストの増加は一時的なものである。

本年度差額

20172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-520百万円-500百万円-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,191百万円)が行政コスト(1,663百万円)を下回っており、純資産残高は472百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。

業務活動収支

2017201820192020202120百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については、税収等の不足を補うため基金を取り崩したことから39百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲99百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、104百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020211,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。令和元年度は、役場新庁舎整備に伴う仮庁舎への移転経費が主な増加要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。令和元年度は、繰り上げ償還を行い地方債残高の圧縮に努めた。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。令和元年度は、へき地診療所(直営)の常勤医師不在に伴う診療報酬の減などが要因となっいる。