経営の健全性・効率性について
平成24年度以降に借り入れた起債の償還金は今後増加が見込まれ、更に次年度以降における維持管理費についても現行同等もしくは同等以上に推移するものと見込まれることから、収支比率は現在より下降するものと推測する。この施設は供用開始後18年が経過する施設であるため、施設診断を経て躯体及び管渠等の更新を見据えて、単年度経費が膨大になることの無いよう計画的な施設更新を推進する。合わせて、財源の確保も重要な課題であるが、使用料等についても急激な増額にならないよう適正価格についての検討を推進する。
老朽化の状況について
平成13年度供用開始以降について処理場内及び中継施設における電気設備等のOH及び取替え交換は実施してきているが、処理施設躯体や、管渠についての更新は行っていない。供用開始後18年が経過した施設及び管渠の診断を行い、収支バランスを図りながら計画的な更新を推進する。
全体総括
本処理地区は世帯数約50世帯、定住者約160人に対し、平成30年度調べで年間約83万人の観光客が訪れる観光地である。この観光客に起因する汚水が本処理場における処理汚水の大半を占める処理区域である。そのため処理施設も観光客を見込んだ規模の施設となっており、その維持管理費を賄うため近隣町村より高めの使用料を設定し、不足分については一般会計繰入金により運営している。今後の施設更新に向け、財源の確保とともに運営費の更なる削減につながる新技術の導入についても検討する。