国見町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.7%27.4%55.9%08001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値を下回っている。歳入の３５．６％を地方交付税が占めるなど、依然として財政基盤が脆弱である状態が続いている。国庫支出金や都道府県支出金を有効に活用しながら、歳出の見直しと施策の重点化の両立に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：44/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は前年度から３．８％ポイント増加し、８９．３％となった。この要因としては、公共施設の老朽化や物価の高騰等によって、経常的な物件費等が増加し、分子となる経常的歳出全体で６．６％の増加となり、分母となる経常的歳入において地方税や地方交付税が増加する一方で臨時財政対策債が減少し、全体で２．１％増加したことによるもの。依然として高い比率であることから、今後も指数の改善を図るため、効率的な財政運営による経常的な歳出削減に努める。

類似団体内順位：55/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は前年度から約１０．６％ポイント減少し、類似団体平均値をやや上回る決算額となった。

類似団体内順位：48/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント増加し、類似団体の中では高い水準にある。地域民間企業の平均給与の状況をふまえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：80/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．４３人増加となったが、類似団体と比較すると０．４９人少ない状況となっている。今後も各事業の進捗状況等をふまえ、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率算出の分母となる普通交付税などが増加したこと、また分子では繰上償還等により、比率は年々減少傾向にあり、単年度では元利償還金などの減少の影響で比率が減少したが、３か年平均では３．３％となり、前年度から０．３％ポイント増加した。しかし、今後は、老朽化に伴う公共施設整備計画や都市計画道路見直し事業、水道施設耐震化などの大型事業が控えているため、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取組む必要がある。

類似団体内順位：8/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額などの将来負担すべき額が減少し、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、文教施設整備基金への積立が増加したことにより、将来負担額へ対する充当可能財源が増加したことから、前年度と比較し１０．２％ポイント減の－１．０％となった。（マイナス値のため算定なし）積極的な繰上償還により地方債の現在高が減少したことで将来負担比率の大幅な減少につながったが、令和５年度同意に係る地方債の繰越分も多く、令和６年度の地方債残高が増加する恐れもあることから、引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等が必要である。

類似団体内順位：1/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

震災以降の業務量増加に伴い、職員数が増加したことや新型コロナウイルス、福島県沖地震の対応等で類似団体内平均値よりも高い数値が続いている。今後、復興再生関連事業量、新型コロナウイルス対応の減少が見込まれるため、事業の整理を進めながら人件費関係経費全体について適正化を図っていく。

類似団体内順位：71/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度より１．５％ポイント減少し、類似団体内平均値を０．７％ポイント下回っている。一部事業の完了によって物件費総額では減少した一方で、物価高騰の影響等もあり、全体では増加傾向にあるため、今後は公共施設総合管理計画に基づき保有施設の適正化を図り、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体内平均値を１．４％ポイント下回っているが、障がい者福祉費が増加しており、扶助費の占める割合が高くなっている状況である。

類似団体内順位：11/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：49/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因としては、一部事務組合となる藤田病院組合（構成１市２町）の普通交付税が、国見町へ一括算入されているためである。

類似団体内順位：78/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより類似団体を下回る数値となっている。今後も積極的な繰上償還を行うとともに、新たな起債発行の抑制にも努める。

類似団体内順位：3/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体と比較して高い要因となっている。特に藤田病院組合の影響により補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：78/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・災害復旧費が住民一人当たり１０４，６２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、２年連続で発生した福島県沖地震の災害復旧事業等に伴い増加したことが要因である。・教育費、土木費が大幅に増加した。これは、令和４年度からの過疎計画に基づき、教育の振興事業、町道整備事業等に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・災害復旧事業費の増加傾向が続いているが、東日本大震災及び原発事故に伴う仮置場原状回復工事が令和４年度に完了したことにより皆減となった一方で、令和３～４年に２年連続で発生した福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理事業が増加したことで災害復旧事業費全体が増加している。・維持補修費の増加要因として、老朽化が著しい道路橋梁や公共施設の修繕が増加しているほか、町営住宅リノベーション事業の実施により維持補修費が増加している。・扶助費の減少要因として、非課税世帯や均等割のみ世帯に対する臨時特別給付金が新規に増加した一方で、福島県沖地震に伴う住宅応急修理の事業完了により扶助費が大きく減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支比率は前年度比で１．９５％ポイント減となったが、依然として高い水準にある。令和４年度災害廃棄物処理事業（繰越）分の実績確定による不要残等が主な要因であるが、今後はこれまで以上に事業費の適正な算定や収支のバランスを考慮した予算編成に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国見町下水道事業会計国見町介護保険特別会計(サービス事業勘定)国見町介護保険特別会計(保険事業勘定)国見町介護保険特別会計（保険事業勘定）国見町公共下水道事業特別会計国見町国民健康保険特別会計国見町土地開発事業特別会計国見町山長育英財産管理特別会計国見町後期高齢者医療特別会計国見町水道事業会計国見町渇水対策施設特別会計国見町給食センター特別会計

分析欄

すべての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されていない。黒字の比率においても突出したものはなく、健全な財政状況にあると判断できる。引き続き行財政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図るとともに、料金収入等の確保に努め、今後においても黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているが、積極的な繰上償還による元利償還金の減少及び算入公債費等の増加により、実質公債費比率の分子は前年度より減少している。引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取り組む必要がある。また、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的かつ効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の発行抑制や繰上償還の実施により２２５百万円減となった。公営企業債等繰入見込額や組合等負担金見込額も減少となり、将来負担額全体で減少となった。一方、充当可能財源は基金の積立により充当可能基金が増加したが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減少したため、充当可能財源全体では減少となった。結果的に将来負担額が充当可能財源を下回ったため、分子全体としては負数となった。積極的な繰上償還により地方債の現在高が減少し、将来負担比率の減少につながったが、令和５年度同意に係る地方債の繰越分も多く、令和６年度の地方債残高が増加する恐れもあることから、引き続き地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等が必要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体では、５５百万円の増加となった。主な要因としては、ふるさと納税の増収により、ふるさと振興基金に積立を行ったため。（今後の方針）・財政調整基金は現在の残高を維持し、災害等への備えとする。・将来的な施設修繕費に充てるため、公共施設整備基金等への積立を継続的に行う予定である。・ふるさと振興基金を活用しさらなる地域活性化を目指す。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の残高を維持できるよう努める。・財政の健全化に向けて事業継続の可否を検討するとともに、効率的な組織体制を構築する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・国見町文教施設整備基金：将来的な文教施設建設や維持修繕等に充当するための財源。・国見町公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕に必要な財源を確保するための財源。（増減理由）・国見町ふるさと振興基金：７４百万円取り崩し、幼稚園・小中学校の給食無償化事業等に充当した。また、今後の地域活性化事業に充当するために１４２百万円積立を行ったため、令和５年度末残高は６８百万円増の１７０百万円となった。（今後の方針）・国見町ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附受入額から経費を除いた分について毎年積立を行い、必要に応じて地域振興事業に充当する。・国見町公共施設整備基金：将来発生する公共施設維持修繕費等に充てるため、毎年継続して積立する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業を実施しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方、修繕や更新等が必要な施設も多く、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位：31/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、東日本大震災以降、「役場庁舎再建」「道の駅新設」「農業ビジネス訓練所開設」等の大型公共事業の実施による地方債発行額の増加が影響している。今後は、地方債の本格的な償還が開始となることから、地方債の新規発行を抑するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行うなど財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：67/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高、公営企業債等繰入見込額などが減少したものの、一方で国見町まち・ひと・しごと創生推進基金を取り崩して事業に充当したことにより、将来負担額へ対する充当可能財源が減少したことから、前年度と比較し6.8％増の9.2％ととなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進め、施設床面積の20％削減を目標として施設保有量の適正化に取り組み、将来の財政負担軽減と平準化を図る。また、地方債の発行抑制や計画的かつ積極的な繰上償還に取り組む必要がある。

59.3％61.5％63.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。元利償還金の減少の影響により3か年平均で3.0％となり、前年度から0.2％減少した。しかし、今後は、老朽化に伴う公共施設整備計画や都市計画道路見直し事業、水道施設耐震化などの大型事業が控えているため、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還などに計画的に取組む必要がある。

3％3.2％4.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、一方で特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公営住宅については、居住者のいない老朽化の著しい木造住宅は順次除去を行っているため、低くなっている。公民館は、災害時の指定避難所となっていることから、近年改修及び修繕を行っているため、低くなっている。橋りょうについては、国見町橋梁長寿命化計画に基づきながら、計画的に修繕を行う必要がある。その他の施設においても老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。福祉施設については、災害時の指定避難所の役割を有しているため、必要に応じて随時修繕を行っているため低くなっている。消防施設については、近年自然災害が頻発していることから、町の防災計画に基づきながら施設の整備を進めているため低くなっている。庁舎については、東日本大震災により旧庁舎が被災し、平成２７年に再建したため低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はないが、全般的に施設の老朽化が進んでおり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の修繕や更新により長寿命化を図るほか、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末から資産は246百万円(▲0.8%)の減少、負債は748百万円(12.6%)の増加となった。資産減少の主な要因は、インフラ資産の工作物減価償却累計額が減少したため。また、負債増加の要因は、地方債(固定負債)の増加等によるものであることから、地方債の新規発行の抑制と計画的かつ積極的な繰上償還により地方債残高を抑え、負債減少に努める。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、土地開発事業特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、前年度末から資産は753百万円(2.2%)の減少、負債は753百万円(10.8%)の増加となった。

純経常行政コスト

201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,192百万円となり、前年度比332百万円の減少(4.4%)となった。そのうち、業務費用が67.5%、移転費用が32.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が27.0%、物件費等に39.6%、その他の業務費用が0.9%となっている。経常収益は一般会計等で152百万円で、純計上行政コストは7,039百万円となり、前年度比で202百万円の減少(2.8%)となった。一方、純行政コストは、令和3年福島県沖地震により災害復旧事業費(臨時損失)が増加したことにより、前年度比で0.2%の増加となり、ほぼ横ばいとなった。また、全体会計及び連結会計の純行政コストについても一般会計等と同様の傾向でほぼ横ばいとなっている。

本年度差額

20172018201920202021-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(6,612百万円)が純行政コスト(7,464百万円)を下回ったことから、純資産残高は994百万円の減少で、24,436百万円となった。一方で、財源については、国県等補助金が763百万円の減少となっているものの、税収等は859百万円増加しており、財源自体は前年度比で96百万円の増加となっているため、今後も税収等の自主財源の増加に努める。また、全体会計の純資産残高は25,661百万円、連結会計では28,381百万円となり、一般会計等同様に減少となったため、財源の確保や公共施設総合管理計画に基づ<公共施設の適正管理など、行政コストの低減に努める。

業務活動収支

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は743百万円となった一方で、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積み立てを行ったことから▲654百万円なったが、積み立てた基金を令和4年度に事業充当のために取り崩すため、一時的な影響と考えられる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2百万円となっており、本年度末資金残高は764百万円となった。また、全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の傾向となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021354万円356万円358万円360万円362万円364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円382万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、東日本大震災以降に整備した公共施設や道路もあり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化により修繕や更新等が必要な施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を行う。歳入額対資産比率には、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、施設の老朽化等により増加傾向になるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると2.5%ポイント減少した。今後も各種事業等の見直しにより行政コストの削減に努める。将来負担比率は、類似団体平均値を少し上回っており、今後は可能な限り地方債の新規発行を抑制し、計画的かつ積極的な繰上償還などにより地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、当町では純行政コストが微増し、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均は前年度比で6.4%ポイント減少しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は行政コストの削減に努めるなど人口規模に見合った歳出に抑制する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると+10.4%ポイントと負債額が増大した。今後は地方債残高の抑制等により、負債額を低減していく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支共に黒字となった。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支は大きく減少していることから、引き続き収支にバランスを図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体と比較すると、当町では減少しているものの、類似団体では増加しており、7.7%ポイントの乖離がある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【073032_01_0_001】