田村市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H27以降において繰出基準の算定方式見直しにより経営改善が図られているデータとなっているが、ここ数年横ばいとなっている。また経費回収率は30％代と低水準で推移している。これは、使用料水準の低さが収支圧迫の要因となっており、汚水処理費の削減や使用料水準の引き上げ等について検討し、経営改善が求められる結果となっている。④企業債残高は、管路整備の概成に伴い年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は算定方式の見直しにより大幅に減少している。⑤経費回収率は30％台と低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が非常に高い。⑥汚水処理原価は年々増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い。維持管理費の削減などを検討する必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較すると変わらないが、経年比較では年々減少している。これは処理区域内の人口減少が原因となっている。今後、近隣施設と統合を図り、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率は類似団体と比較し高くなっている。100％近い数値に近づいているため水質保全の観点から好ましい。

老朽化の状況について

農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から20年が経過している。これまで大きな更新投資はない。

全体総括

持続可能な汚水処理事業の継続に向けて、近接する下水道への接続と公共下水道事業への事業統合を令和3年4月に計画している。これにより、使用料水準も公共下水道事業に統一され、処理場における維持管理費や機械設備等の更新経費も削減されることから、汚水処理事業に係る経営の合理化が進む予定である。