田村市：たむら市民病院

地域において担っている役割

当院は民間病院から病院事業を承継し、令和元年7月1日に市民病院を開設した。市民病院は、田村市で唯一の病院として、地域の医療・介護機関等と連携しながら住民に身近な医療を提供している。■入院機能：地域の医療機関や介護施設等と連携して、比較的軽度の症状の患者を中心に入院受入■外来機能：地域で不足している診療科を中心に、10の診療科で外来患者を受入■初期救急：救急患者に対する重症度の判断及び振り分け、高度な治療を要しない患者の入院受入■在宅医療：在宅・介護施設等において症状が急に悪化した患者の入院受入■予防啓発：企業等の健診対応、市の施策と連携した健康増進の予防啓発■感染症対策：新型コロナウイルス感染症地域（発熱）外来の運営、地域における対策拠点

経営の健全性・効率性について

経営収支比率・医業収支比率はともに、前年度に比べて改善したものの、依然として低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外来患者数が減少したことや、医療安全を鑑み入院受入れ者数を縮小したことが主な要因となっている。その結果、病床利用率も低迷しており、入院需要はあるものの、それに十分応えられていない状況となっている。また、常勤医師の不足も継続した課題となっており、常勤医師の不足を補う非常勤医師に係る人件費が嵩み、職員給与費対医業収益比率も高い割合となっている。患者１人１日当たり収益は、外来・入院ともに前年度よりも上昇しているが、入院収益は類似病院平均値より大きく下回っている。材料費対医業収益比率は類似病院平均値より上回っているため、更なる経費の削減が必要である。

老朽化の状況について

現在の市民病院は、旧大方病院の建物・設備等を借り受けて運営しているため、有形固定資産は新たに購入した医療機器のみとなっている。現施設は、昭和46年に建築、平成18年に増築・改築し耐震化を図っているが、築49年を経過し老朽化が顕著となっている。本市では令和7年度の開院に向けて、計画的に移転建替を進める方針である。

全体総括

病院経営の安定性を高めるために、常勤医師の確保に向けた具体的な取り組みを強化する必要がある。また、医療の質の向上と収支の改善を図るために、施設基準の取得や看護基準の見直しに取り組み、後発医薬品の使用促進や診療材料の共同購入、適正管理の徹底により、費用削減を引き続き行っていく。病院事業の安定的運営と良質な医療の提供を目指すため、新病院改革プランに沿って経営の効率化を推進していく。