田村市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 たむら市民病院 星の村ふれあい館

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は微増で推移しているが、類似団体と比較すると０．０７ポイント下回っている。歳入に占める税収の割合が１１．２％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握、企業誘致による雇用促進に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：22/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併算定替の縮減により普通交付税が減少したが、職員数削減による人件費や下水道事業の法適化に伴う組織再編等による負担金の減額などにより、前年度から１．０％良化した。国勢調査人口の減少により普通交付税は今後も減少する見込みのため、人件費の削減や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進め、後年度負担の軽減を図る。

類似団体内順位：10/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災関連事業（除染対策事業）の進捗により類似団体と比較して人口１人当たりの決算額が９１，６８８円多い状況にある。なお、令和３年度で除染対策事業が終了する予定のため、その後は減少する見込みである。

類似団体内順位：34/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化に努めてきたことで、類似団体と同水準の指数となった。引き続き、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：11/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減してきたことで、類似団体より０．４３人下回った。引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び公営企業会計に対する繰入金が減額となったものの、一部事務組合等負担金の増額や普通交付税及び臨時財政対策債が減額したことなどから、前年度から０．２％悪化した。

類似団体内順位：15/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

償還終了等による地方債残高や下水道建設地区の見直しによる公営企業債等繰入見込額、職員削減による退職手当負担見込額等が減額となったことなどにより、前年度から２．６％良化し、類似団体より５．３％下回った。

類似団体内順位：20/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

町村合併により類似団体より職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、職員数削減目標を立てるとともに、近年は、再任用職員の雇用による新規採用職員の抑制効果や議員定数の見直しを図ったことから、令和元年度決算では類似団体を２．２％下回った。

類似団体内順位：11/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常経費は減額したものの、特定財源が減少したことから比率が０．１％増加した。引き続き遊休資産の譲渡を進めるなど維持管理費の削減を図るとともに、財源の確保に努める。

類似団体内順位：19/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．８％下回っているが、今後、障害者自立支援費や老人福祉費などで増加する見込みであることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。

類似団体内順位：2/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計からは繰出金から負担金として支出することになったため、前年度より３．２％減少した。今後は、同水準で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：3/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計からは繰出金から負担金として支出することになったため、比率か増加した。今後は、同水準で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：30/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過度な地方債の発行による後年度負担を増加させないために、年次計画を立て、地方債を発行しているため、公債費は概ね横ばいで推移している。今後は、災害復旧債の発行により一時的に公債費が増加すると見込まれる。

類似団体内順位：30/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の削減などにより類似団体平均より４．６％下回っている。引き続き経常経費の削減に努めるとともに、全体的に事業を見直しを進める。

類似団体内順位：4/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりで比較すると、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費及び公債費が多くなっている。震災関連復興事業を重点的に取り組んでいるため、関連経費が増加しているためである。また、公債費は、合併特例事業債を活用して事業を進めていることが増額の主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりで比較すると、人件費、維持補修費、扶助費、積立金及び繰出金等が少なく、物件費、補助費等、普通建設事業及び公債費が多くなっている。人件費は、市町村合併の影響から類似団体と比較して割合が高くなっていたため職員数の削減を進めている。物件費は、東日本大震災による除染事業などにより増加している。補助費等は塵芥及びし尿処理や消防費等の広域行政による一部事務組合負担金が高い水準にある。普通建設事業費及び公債費は合併特例事業債が多いことから類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の減額などにより財政調整基金を繰入れしながら予算を執行しているため、財政調整基金残高比率は減少傾向にある。これまでは、繰越金などから生じた余剰金は財政調整基金に積立てていたが、将来的な施設改修に伴う負担増加などに備えるための目的基金を創設し、計画的に積み立てているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計授産場事業特別会計水道事業会計滝根町観光事業特別会計病院事業会計診療所事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計では、標準財政規模が減少したこと、震災復興特別交付税（産業団地）の増額などから、対前年度比１．２％増となった。各特別会計等では、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出を抑制することで黒字額の確保に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は、地方債借入れの減少による元利償還金の減額や、公営企業会計に対する繰入金が減額となっているが、地方債発行額が増加する見込みであることや、公共施設の老朽化による施設改修等をかかえていることから、横ばい又は微増で推移するものと思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は、計画的に債務の償還を行っていることから減少傾向にある。将来負担額では、地方債残高が減額、債務負担行為に基づく支出予定額は償還終了により予定額なし、退職手当負担見込額は職員の勤続年数別構成の変化による減額となり、充当可能財源等は減額となっているものの、比率は良化している。組合等負担見込額は、施設の老朽化等により、増加となる見通しであるため、今後も将来負担の縮小と充当可能財源の確保に向け、継続して財政健全化の取り組みを強化していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、財源不足及び財政負担の平準化の考え方から取り崩しをおこなった。また、広域的減容化施設影響緩和基金の事業による取り崩し、オリンピックパラリンピック関連での教育文化スポーツ振興基金の取り崩しがあり、基金全体としては、７８３百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の減少等に伴う財源不足や、公共施設老朽化による施設整備費用等の財源を確保するため、個々の特定目的基金を、計画的に積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金のうち核燃料税交付金を原資として積み立てたものの繰り入れや、台風１９号復旧事業の財源として繰り入れたことなどにより減少した。（今後の方針）将来の健全財政の維持の観点から、標準財政規模の２０％程度加え、災害対応などの緊急時に備え、概ね３０億円を維持するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度剰余金を減債基金に積み立てたが、地方債返還のため基金から繰り入れたことにより減少した。（今後の方針）令和２年度にかけて地方債の償還がピークになる見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、計画的な繰り入れを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てる。・田村市公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備事業等に要する資金に充てる。・田村市民病院建設基金：市民病院の建設に必要な経費の資金に充てる。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、健康の保持に資する事業等、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てる。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図るための資金に充てる。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：産業団地整備及び木質バイオマス施設整備事業の財源として１，５８０百万円を基金から充当した一方で、福島再生加速化給付金を財源に１，１５７百万円を積み立てたことによる減少。・田村市公共施設等整備基金：保健福祉施設整備用地造成事業の財源として基金から充当したことによる減少。・田村市民病院基金：一般寄附金、繰越財源を財源に積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・子育て応援基金：ふるさと納税を財源に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：田村市東部産業団地整備のために令和元年度まで積立てを行った。事業完了は令和３年度までの予定。（基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後の基金残額は国へ返還する。）・田村市公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備事業の財源として、計画的に積立て・繰り入れを行う。・田村市民病院基金：新市民病院を令和５年度完成に向けて整備するため、補助金や地方債の対象外経費相当分の基金積立てを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立て・繰り入れを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率（６３．２％）は、類似団体平均（５８．４％）、福島県平均（５８．５％）に対し上回っている。公共施設の老朽化に伴い、多くの施設が更新時期を迎えつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。

類似団体内順位：22/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率（４９９．１％）は、類似団体平均（６０７．３％）に対し下回っている。福島県平均（４９１．０％）とはほぼ同水準となっている。

類似団体内順位：11/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、将来負担比率では、類似団体平均を下回っている。公共施設、インフラ施設は老朽化による更新が見込まれるため、将来負担比率は今後増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。

57.3％57.6％60.2％63.2％64％66.6％68.5％70％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、9.6％と良好な結果を示している。実質公債比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。

6.3％6.6％7.5％8％8.2％8.3％8.5％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋りょうのインフラ施設から公民館までを分析すると有形固定資産償却率は福島県平均値と同水準となっているが、認定こども園・幼稚園・保育児童館・公民館については、大きく上回っている。個別施設計画に基づき維持管理を進めていくことのほか、廃止決定とした施設については、計画的に除却をすすめ、今後は公共施設に関する個別施設計画の作手により施設の建て替えや統廃合等も含め適切に進めていくことが必要とされる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び福島県平均を上回っている。体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均及び福島県平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から660,597千円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,488,406千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,740,311千円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,748,095千円である。補助金等(6,906,504千円)や社会保障給付(2,527,686千円)は純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

20172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202192,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,080,235千円)が純行政コスト(26,647,943千円)を下回ったことから、本年度差額は1,811,651千円となった。本年度は、補助金を受けて工業団地整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加にさらに努める。

業務活動収支

201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,433,887千円であったが、投資活動収支については、工業団地整備事業に関する基金の積立、国県等の補助金収入があったことから、682,155千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,008,632千円となっており、本年度末資金残高は4,069,384千円となった。来年度以降も財務活動収支は同様に進むことが考えられる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村で整備した公共施設が多くあり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、さらには、建築後30年以上経過している施設が過半数を超えており、老朽化が進行しているため、将来の公共施設等の修繕や更新費用が大きな財政負担となっている。今後の対策として、公共施設等の集約化・複合化や遊休資産の利活用を積極的に進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度に比べて増加している。純資産は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、引き続き、職員定員適正化計画に基づく職員数削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202167万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より少なくなったものの、類似団体平均を上回っており、今後も公営企業(水道、下水道、病院)の設備投資が見込まれるため、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同等の状況であるが、昨年度からは減少している。受益者負担の原則によりコストに見合った歳入を確保していくことが必要であるため、施設の維持管理経費や、サービス提供にかかるコストを明らかにし、市民の理解を得ながら適宜見直しを行い、適正な使用料・手数料となるよう取り組みを進める。