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分子となる基準財政収入額については、復興特区制度における企業の設備投資の増加に伴う固定資産税（震災復興特別交付税）の増等により、前年度と比較して約６．１億円増加した。分母となる基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減に伴い、前年度と比較して約１６．９億円増加し、令和５年度（単年度）の財政力指数は０．７９となった。この結果、令和３年度から令和５年度までの３か年の平均である財政力指数は、前年度と同値の０．７９となった。
算定の分母となる経常一般財源については、臨時財政対策債や地方税の減等により、前年度と比較して約１．１億円減少した。また、分子となる経常経費充当一般財源については、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う物件費の増や、職員給・会計年度任用職員人件費の増等に伴う人件費の増等により、前年度比較して約１５．９億円増加した。この結果、経常収支比率については、前年度から２．３ポイント増加し、９３．４％となった。
物件費については、新型コロナウイルス感染症対策経費（ＰＣＲ検査等）の減等により、前年度と比較して３，６９６円の減となった。また、人件費についても退職者数の減に伴う退職金の減等により８８７円の減となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して４３４円減少した。
前年度と比較し、主な減要因（０．４ポイント減）としては、「国の職員構成等の変化等」があげられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。ＯＫ
前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）は１１人減少したが、人口の減少に伴い、人口千人あたり職員数が前年度から０．０７人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。ＯＫ
ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係る元利償還金の皆減等により、令和３年度から令和５年度までの３か年平均である実質公債費比率については、前年度から０．７ポイント減少し、８．０％となった。公債費の増加は、財政の硬直化を招く一因となることから、市中期財政計画のもと、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、引き続き財政の健全性の確保に努める。
財政調整基金など充当可能基金残高が前年度と比較して約１７．６億円増加したほか、臨時財政対策債等の減により地方債現在高が約３２．２億円減少したことなどから、将来負担額の充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなくなった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じ、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
算定の分子となる人件費の経常充当一般財源について、給与改定や職員数の増に伴う職員給の増のほか、会計年度任用職員人件費の増等により、０．２％（約０．４億円）の増となったことなどから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加した。
算定の分子となる物件費の経常充当一般財源について、燃料価格の高騰による光熱費の増に伴う施設管理費の増等により、３．０％（約３．４億円）の増となったことなどから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加した。
算定の分子となる扶助費の経常充当一般財源について、利用児童数の増に伴う認定こども園施設型給付費等の増により、７．８％（約６．５億円）の増となったことなどから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．９ポイント増加した。
算定の分子となるその他の経費の経常充当一般財源について、繰出金が３．１％（約２．７億円）の増となったことから、その他の経費の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加した。
算定の分子となる補助費等の経常充当一般財源について、繰出基準に基づく下水道事業負担金や市立病院事業負担金の減等により、１．０％（約０．８億円）の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度と同じ１０．１ポイントとなった。
算定の分子となる公債費の経常充当一般財源について、臨時財政対策債償還元金の増等により、２．４％（約２．８億円）の増となったことなどから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加した。
算定の分子となる公債費以外の経費の経常充当一般財源について、扶助費（認定こども園施設型給付費等）や物件費（光熱費の増に伴う施設管理費等）の増により、２．３％（約１３．１億円）の増となったことなどから、公債費以外の経費の経常収支比率は、前年度から１．９ポイント増加した。
（増減理由）積立金の令和５年度末現在高は、約４６７億円であり、復興事業の進捗から平成２５年度をピークとして減少傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策に伴う財政負担への対応や地域創生に向けたまちづくりへの取組みなど、多額の市債発行が想定されることから、市中期財政計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、積立金の推移を注視しながら、適切な財政運営に努めていく必要がある。（今後の方針）財政調整基金については、中期財政計画において、令和７年度末において、３０億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて４５億円程度の確保を目指すこととしていることから、引き続き目標達成に向け、残高に目を配りながら、適切な活用に努める。また、公共施設整備金については、新病院建設に係る一般会計負担分に加え、公共施設等の老朽化対策に要する経費の財源として取り崩していくこととしているものの、現在の基金残高では新病院建設に係る一般会計負担分の全額を賄いきれないため、今後、他基金の残高や収支見通しを踏まえながら、積立てを行っていく。
（増減理由）令和４年度決算確定に伴う剰余金等を約９４．０億円積み立てた一方、当初予算や補正予算における収支差分として約９５．６億円を取り崩したことから、年度末残高は約１．６億円減少した。（今後の方針）中期財政計画において、令和７年度末において、３０億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて４５億円程度の確保を目指す。
（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取り崩したことにより、基金残高は約６．５億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業（緊急防災・減債事業債充当分）及び小中学校空調設備設置事業の借入にかかる元利償還金に充当するため、減債基金を取り崩す。将来世代の負担軽減に向けて、これらの財源として取り崩しを行うことから、残高の減少が進むものと想定されます。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分や公共施設等の老朽化対策に係る財源として約１１．３億円を取り崩した一方、基金へ２０億円を積み立てたことにより、年度末残高は約８．７億円増加した。・市営住宅管理基金：災害公営住宅家賃対策国庫補助金や公営住宅使用料等を積み立てたことにより、年度末残高は約１５．７億円増加した。（今後の方針）基金の取崩については、資金収支の状況に応じて、柔軟に対応することを検討していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高くなっている。公共施設の老朽化対策については、令和４年３月改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、「維持管理・新築・改築のルール」を踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、個別管理計画及び個別施設計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和４年度は、前年度と比較し、６１．０ポイント減少している。これは、基準財政需要額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。
将来負担比率については、類似団体と比較し、低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、14市町村合併（昭和41年）からその後の高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、建築後概ね40年を超える建築物が約半数を占め、老朽化が進行していることにある。この対策として、令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に適切に取り組んでいるところである。
実質公債費比率については、準元利償還金の額が増加したこと等に伴い、前年度と比較して0.9ポイントの微増となっている。一方、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより算定されなくなった。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増加したほか、公営企業債等繰入見込額が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。