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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.5%71.4%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回ってはいるが、令和２年度から０．０１ポイントずつ低下傾向にある。前年と比較し、景気回復や物価上昇を受け、地方消費税や固定資産税などの税収は増加したものの、一方で、高齢化の進展や光熱費の高騰により社会保障関連経費や光熱費等の需要が増加しているためである。今後も社会保障関連経費の増加や公共施設の維持管理に要する経費の増加が見込まれるため、長期的視野に立った施設マネジメントや効率的かつ効果的な事業運営に努めていく。

類似団体内順位：19/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、前年度より１．２ポイント上昇している。これは、建設資材、光熱水費等の物価上昇による物件費の増加及び扶助費の増加によるものである。今後も、高齢化等に伴う扶助費等社会保障費及び物価上昇による物件費等の増加など、財政需要が膨らむことが予見されることから、ＥＢＰＭに基づき、限られた人員・時間・予算を必要性や緊急性、税収増効果の高い施策から優先的に投入するワイズスペンディングによる「投資的まちづくり」の視点のもと、民間活力の導入等による経常経費の削減に努め、引き続き経常収支比率９０．０％を超えないことを目標とする。

類似団体内順位：7/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年間で最も類似団体平均との差が縮まったが、依然として平均を上回る結果となっている。類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費及び維持補修費を要因とするものであり、公共施設の多さに起因するものである。今後は、施設の在り方を見直し、複合化や多機能化などによる施設の総量縮減を図り、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：39/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：55/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務体制の見直しや事業推進を目的とした人員配置の適正化を図りながら、類似団体平均及び全国平均を下回る職員数を維持している。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。

類似団体内順位：8/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額の減少及び標準税収入額等の増加により、単年度では対前年比で約０．２８ポイントの改善、３か年平均では０．３ポイントの改善となった。今後とも計画的な地方債償還に取り組み、一定の水準を保てるように努めていく。

類似団体内順位：11/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額の減少、充当可能基金の増額により、対前年比で６．２ポイント減少し、前年度に引き続き、将来負担比率が発生しないこととなった。引き続き、公共施設の長寿命化事業等、地方債現在高の増加、特定目的基金の取崩し等による将来負担比率の増加要因が見込まれるため、計画的な地方債償還と財源確保により将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減少している。人件費の総額は、この算定に含まれない退職金を除くと給与改定等により増加した。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：16/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度と比較して１．３ポイント上昇している。これは、物件費の総額は減少しているものの、光熱水費等の価格高騰の影響等により、施設の維持管理費用に充当した経常一般財源の割合が増加したためである。今後も、民間委託等の推進により上昇が見込まれるが、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、費用対効果の向上に努めていく。

類似団体内順位：56/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．６ポイント増加している。保育や障害児給付費等の影響により、扶助費の総額は前年度より増加した。今後、高齢化の進展等により、扶助費の更なる増加が予想されるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位：10/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント上昇しており、類似団体及び全国平均をやや上回っている。これは、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、高齢化が進展していくことから、今後も増加要因となることが予想される。各会計の収入確保及び経費節減を図り繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き最適化を図っていく。

類似団体内順位：28/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均を上回っているが、全国平均よりは下回っている。補助費等の総額は減少しているものの、今後物価や人件費の上昇が影響することが考えられるため、各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。

類似団体内順位：43/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位：7/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、１．７ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均を上回った。これは、物価上昇に伴う人件費伴や物件費の増加が主な要因となっている。さらに、扶助費等について今後も増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図り経費の削減を図りつつ、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位：36/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、公有地の売却等による公共施設総合管理基金への積立の増額により前年度の一人当たり５６，５２２円から６２，５６１円へ増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。災害復旧費については、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業及び令和３・４年発生災害復旧事業の進捗等により、前年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。衛生費については、前年度と比較し、６６，７５２円から３４，３８３円に大幅に減少しているが、これは、埋立処分場拡張工事やクリーンセンター長寿命化工事等の終了に伴い、衛生費の歳出額が大きく減少したことによるものである。これらのほか、農林水産業費は、ため池・減災事業費の増加により一人あたりコストが増加し、類似団体平均を上回っており、教育費においては、学校給食費の無償化による歳出増に伴い一人あたりコストが増加し、類似団体平均を上回っている。また、土木費においては環状線等街路整備事業や準用河川の改修事業に係る費用の増加により、前年度に引き続き増加傾向にある。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算は、事業完了等に伴う投資的経費や災害復旧事業費の減により、歳出額は前年度より減少している。特に投資的経費における普通建設事業費については、埋立処分場拡張工事やクリーンセンター長寿命化工事の終了等により、前年度より大幅に減少し、住民一人当たりのコストもほぼ類似団体平均水準となっている。一方、維持補修費は、類似団体及び全国平均を大きく上回っており、今後公共施設等総合管理計画に基づき各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていくことが必要である。また、投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり５６，４３９円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても２５，８３３円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債を基本とし、地方債の適正活用に努めてきたことによるものである。今後については、高齢化等に伴う扶助費等社会保障費及び物価上昇による物件費等の増加が見込まれるため、ＤＸの活用、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、埋立処分場拡張工事やクリーンセンター長寿命化工事の終了等により、歳入が３．７％の減、歳出が４．５％の減となった。実質単年度収支は前年度より減少したものの黒字となっている。今後は、更なる扶助費の増加や老朽化した公共施設の維持補修費の増加等が見込まれることから、歳入確保に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化等により実質単年度収支が赤字にならないよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業団地開発事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計流通業務団地開発事業特別会計熱海温泉事業特別会計総合地方卸売市場特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。令和５年度については、物価高騰に伴う資材や光熱水費等の経費が増加したことにより、全体としての標準財政規模比の黒字額は前年度よりも減少している。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

計画的な地方債の償還により元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も財政措置が見込まれる起債の活用を原則とし、一定の水準を保てるよう努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能財源等の更なる増加により、前年度に引き続き、マイナス値となっている。しかしながら、老朽化した公共施設の長寿命化事業等による、地方債現在高の増加、基金の取崩し等の増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３２６億円となっており、前年度から約４０億円の増加となっている。これは、その他特定目的基金において、令和５年度から施設整備系４基金（保健衛生施設整備基金、福祉施設整備基金、文化施設整備基金及び体育施設整備基金）を統合し、新たに「公共施設等総合管理基金」を設立し、公共施設等の改修・更新等に要する経費の財源確保のため、同基金にさらに約４２億円の積立を行ったことなどが主な要因である。（今後の方針）物価高騰などによる経常経費を中心とした財政需要や、公共施設等の改修・更新等に要する経費は増加傾向にあるため、引き続き必要な基金額の確保に努めるとともに、基金の有効活用を推進するため、基金の統合や処分規定の改正も含めて基金全体のあり方を検討していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等を約５０億円積み立てた一方で、約４９億円を取り崩した結果、全体では約１億円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や物価高騰、大規模災害の発生など不測の事態に備えるとともに、国県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として今後の財政需要等を見据え、全国の地方自治体の状況等から一般的に適正規模とされる標準財政規模の１０～２０％程度の基金額を確保していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税再算定による令和５年度臨時財政対策債の償還財源の積立により、約３億４千７百万円の増となった。（今後の方針）償還のため毎年度計画的に取崩を行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理に基づく、公共施設等の改修・更新等に要する経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・水と緑のまちづくり基金：水と緑のある快適なまちづくりを推進に係る事業に要する経費に充てるもの・きずな基金：市民生活に甚大な影響を及ぼす災害及び感染症その他の緊急事態における市民生活の安定化等に資する事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の改修・更新等に要する事業のため、約７億９千８百万円の取崩をおこなったものの、決算剰余金の一部及び市有地売却益による積立を行った結果、前年度末比で約３４億２千８百万円の増となった。・きずな基金：寄附金等による積立を行った結果、約５千６百万円の増となった。（今後の方針）令和５年度から施設整備系４基金（保健衛生施設整備基金、福祉施設整備基金、文化施設整備基金及び体育施設整備基金）を統合し、新たに「公共施設等総合管理基金」を設立した上、今後は公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントによる公共施設等の改修、更新等に要する経費の財源を確保していく。また、基金の有効活用を推進するため、基金の統合や処分規定の改正も含めて基金全体のあり方を検討していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は、対前年度比で１．２ポイント増加している。類似団体平均比では、老朽化度合いは低い値で推移しているものの、その差は徐々に縮小している状況となっている。資産別の減価償却率は、事業用建物が６３．２％、事業用工作物が７０．５％、インフラ建物が５８．２％、インフラ工作物が５４．６％となっている。特に、事業用工作物の減価償却率が７０％を超えており、他の資産に比べて老朽化度合いが高まっている。公共施設等の量や質を最適な状態とする施設マネジメントがますます重要となってくることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に継続して取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：7/61
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、対前年度比９７．０ポイント上昇したが、令和２年度と同等になったといえる。類似団体内平均値も同様の傾向ではあるが、その上昇率は、類似団体平均値の上昇率より大きく、その差が縮小した。本市の傾向としては、類似団体平均比で低い水準で推移しており、比較的債務償還能力が高い状態を維持しているが、将来にわたり健全な財政状況を維持するため、引き続き適切な債務管理に努めていく。

類似団体内順位：14/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△22.7％）となっており、良好な状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々高まっていることから、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら地方債の活用等を検討し、適切な施設マネジメントを行っていく必要がある。

49.4％50％50.4％51.9％53.7％55.2％56.7％57.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△22.7％）となっており、良好な状態を維持している。また、実質公債費比率も対前年度比で0.8ポイント減少し、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態となっている。将来世代の負担率が相対的に低い傾向であることから、地方債の活用等を検討しながら、適切な施設マネジメントを進めていける状況にあるといえる。

1.9％2.7％3.2％4.3％4.6％5％5.1％5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「道路」及び「学校施設」は老朽化度合いが低いものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」の老朽化度合いが高くなっている。減価償却率が７５．９％と特に老朽化が進んでいる保育所については、２０２１年度に「公立保育所個別施設方針」を策定し、個別の施設ごとに築５０年に達する時期を目安に、利用圏域内の保育需要推計や民間事業者が設置する施設の状況などを踏まえて、統廃合も含めた今後の在り方を検討することとしている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「市民会館」及び「庁舎」の老朽化度合いが高くなっている。一般廃棄物処理施設については、長寿命化工事により有形固定資産減価償却率が低下したが、類似団体平均値と比較すると高くなっている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期末比43億92百万円の増(+0.7%)、負債総額が前期末比55億25百万円の増(+5.2%)となった。資産については、河内埋立処分場拡張事業等により建設仮勘定が前期末比34億95百万円増加したほか、財政調整基金等への積立により基金が前期末比56億39百万円増加したこと等により増加した。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことにより、地方債が前期末比51億44百万円増加したこと等により増加した。上下水道事業等を加えた全体決算では、資産総額が前期末比46億73百万円の増(+0.6%)、負債総額が前期末比41億47百万円の増(+1.7%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比40億70百万円の増(+0.5%)、負債総額が前期末比40億10百万円の増(1.6%)となった。全体決算では、水道事業において排水・給水設備を更新したことなどにより資産総額が増加している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は1,246億08百万円で、前年度比183億63百万円の減(△12.8%)となった。最も減少幅の大きかったものは補助金等で、311億31百万円減少したが、これは特別定額給付金給付事業が終了したことによるものである。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用が50.3%、社会保障給付や補助金等の移転費用が49.7%となっている。経常費用が減少したのに対し、経常収益は対前年度比86百万円の増(+2.6%)となり、結果として純経常行政コストは前年度比184億49百万円の減(△13.2%)となった。純経常行政コストは、純行政コストの98.2%を占めている。移転費用の経常経費に占める割合が全体決算で57.2%、連結決算で60.1%と一般会計等に比べて高くなっているが、これは国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト1,233億87百万円が税収等の財源1,205億26百万円を上回り、本年度差額が28億61百万円のマイナスとなったことにより、純資産残高は5,017億49百万円で前年度比11億33百万円の減少(△0.2%)となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、財源が一般会計等と比べて506億93百万円多い1,712億19百万円となり、純資産残高は前年度比5億26百万円の増加(+0.1%)となった。連結決算では、さらに県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、2,007億07百万円となっているが、本年度差額のマイナス幅が全体ほど圧縮されず、純資産残高は前年度比60百万円の増加(+0.0%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、特別定額給付金給付事業が終了し補助金等支出が減少したことに加え、地方交付税や地方特例交付金の増加により税収等収入が増加したことで、前年度比47億68百万円増の120億08百万円となった。投資活動収支は、河内埋立処分場拡張事業や環状線等街路整備事業などにより公共施設等整備費支出が増加したことで、前年度比72億98百万円減の△153億97百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、前年度比22億45百万円増の43億26百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より75億85百万円多い195億93百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、基金積立などにより対前年度比で2.4万円増加した。類似団体平均値より41.8万円多い額となっているが、これは、本市が広域であり、道路等のインフラ資産、支所・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、特別定額給付金給付事業に伴う国補助金の減や地方税の減等により歳入総額が減少したことから、前年度比0.59年上昇した。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.5%上昇した。類似団体平均値と比較して老朽化度合いは低い状態で推移しているが、差は縮まっている。資産別に減価償却率をみると、事業用資産の工作物が75.2%、建物が61.9%と老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、少子化の進行に伴う需要の変化を見据えた施設マネジメントに努め、適正な量と質を維持していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、対前年度比で0.8%低下して過去5年間で最も小さくなり、将来世代負担比率は対前年度比で0.7%上昇して過去5年間で最も大きくなっているが、両指標とも大きな変動ではなく、類似団体平均値と比較しても、将来世代の負担率が低い傾向を維持している。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるが、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら地方債の活用を検討し、世代間負担割合の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、大幅に増加した令和2年度から6.2万円減少したが、30万円前後で推移していた令和元年度までと比較するといまだ高い状況にある。これは類似団体平均値と同様の動きを示しており、新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きい。今後は、加速する少子高齢化により社会保障費の増が見込まれるため、長期的な視点に立った事業の再編成や公共施設マネジメントなどにより、行政コストの適正水準維持を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、地方債の新規発行額が償還額を上回り負債合計が増加したことにより前年度比1.9万円増加したが、類似団体平均値比は、△9.9万円と引き続き下回った状況で推移している。基礎的財政収支については、地方交付税や地方特例交付金の増等で業務活動収支が増加したことにより、前年度比で2,372百万円増となったが、類似団体平均値は下回っている。これは、河内埋立処分場拡張事業や環状線等街路整備事業などの投資活動を行ったためである。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを注視しながら、地方債等の財源確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で0.5%上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。業務の効率化などにより経常費用の縮減を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。

類似団体【072036_17_4_000】