経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体の平均値とほぼ同率であり、100%を超えていることから、使用料収入や一般会計繰入金で経常費用を賄えている状況です。しかしながら、短期的な債務に対する支払能力の程度を示す流動比率が、類似団体並びに全国平均よりもかなり下回っていることから、今後は支払い能力を高める経営改善を図っていく必要があります。また、企業債においては、償還のピークを過ぎつつあることから、企業債残高対事業規模比率も今後は改善の方向へ向かうものと思われます。経費回収率については、類似団体、全国平均値等をやや下回っていますが、おおむね使用料で汚水処理にかかる経費を賄えている状況です。汚水処理原価については、類似団体、全国平均値等を上回っており、処理費用が割高となっておりますが、これは本市の地形並びに処理区域の広さ、処理人口の分布等に要因があると考えられます。
老朽化の状況について
平成27年度から、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策（予防保全型の維持管理）として、長寿命化計画を策定し、老朽化対策工事に着手しております。類似団体や全国平均に比べ有形固定資産減価償却率並びに管渠老朽化率が低い状況ですが、今後法定耐用年数である50年を経過する管きょが増加する見通しであることからも、計画的な修繕・改修を図る必要があります。
全体総括
経常収支比率並びに経費回収率は、類似団体及び全国平均値とほぼ同数で、おおむね順調に推移していると思われます。しかしながら、流動比率の低さから、今後は短期的な債務に対する支払い能力を高める経営改善を図っていく必要があります。また、今後の人口減少による社会動態の変化、並びにそれに伴う使用料収入の減少や必要な有収水量の確保等、将来に向けて検討する必要があると考えます。これから先の10年で、建設開始後50年を経過している管渠が急激に増加するため、管渠の状態調査並びに計画的な修繕を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づいた長寿命化による投資の平準化の推進が必要です。適切な需要予測に基づいた計画的な施設整備、効率的な整備手法の採用などによる企業債の抑制や、老朽化施設に対する予防保全型維持管理による修繕費用の縮減を図り、経営の健全化を進めます。また、今後は下水道整備を予定した区域を合併処理浄化槽区域に見直すなど、人口減少や整備のスピードアップを考慮した汚水処理施設整備手法の最適化も検討していきます。
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2021年度