置賜広域病院企業団：公立置賜南陽病院

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06:山形県 >>> 置賜広域病院企業団：公立置賜南陽病院

地方公営企業の一覧

公立置賜総合病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

公立置賜南陽病院は、高度医療や救急医療を提供する公立置賜総合病院との機能分化及び密接な連携を図りながら、より住民に身近なサテライト医療施設として、初期医療や回復期・慢性期医療を提供している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年６月の新病院改築により、光熱水費・燃料費・修繕費等が削減されたが、減価償却費の増加等により、医業収支比率は悪化している。新病院改築後、人工透析室の廃止に伴い、「外来患者１人１日当たり収益」が平均値を下回っている状態が続いているが、それ以外の指標については平均値以上を維持している。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽化に伴い全面改築を行い、令和元年６月から新病院において診療を開始した。※新病院の構造鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上２階

全体総括

新病院は山形県地域医療構想や各種将来推計を踏まえ、公立置賜総合病院との機能分化と連携、在宅医療の推進と連携強化を推進する医療施設として整備し、建物の耐震性能確保や患者の療養環境改善も行った。一方で、新病院改築事業に伴う減価償却費や関連経費の増加等により、医業収支比率の低下が見込まれる。企業債償還に係る負担増も見込まれることから、更なる収入の確保・経費の削減に取り組んでいく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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