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白鷹町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 白鷹町立病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回っており、総収益においては、使用料収入よりも主に地方債償還金に充てた一般会計繰入金の金額が大きい状況である。⑤経費回収率については、前年度対比約２％の減となった。使用料収入が約２．７％減少したことや、動力費等の経費が増加したことが要因である。コロナ禍による自宅滞在時間の増加に伴い、令和２年度、３年度と使用料収入は微増傾向であったが、令和４年度は社会活動が回復したこと等により減少したものと捉えている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い比率となっている。計画的かつ的確な事業実施により、適切な経営を行っていきたい。⑥汚水処理原価については、上述のとおり、使用料収入の減少等により、昨年度を超えるコストとなった。過年度からであるが、類似団体よりも大幅に高い数値であるため、より一層、使用料収入の確保と維持管理に要する経費の削減が必要である。⑦施設利用率については、年間汚水処理水量が近年はほぼ横ばいで推移していることから、施設利用率についても同様に横ばいで推移している。⑧水洗化率は若干ずつではあるが増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準にある。水洗化率は向上しているものの、処理区域内人口及び水洗便所設置済人口のいずれも年々減少しているため、使用料の増加へは直結しない点に関しては留意する必要がある。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

公共下水道事業について、昭和51年度から事業着手し、管渠布設、処理施設建設等を行ってきたところ。近年では、平成28年度～令和元年度にかけて、荒砥橋架替に伴う汚水幹線整備を行ったことにより、管渠改善率の値が高くなっている。令和６年度から公営企業会計へ移行となるが、その準備を進める中で、これまで行ってきた工事や資産情報等をシステム上で可視化できるように整理してきたところ。それらを踏まえて、計画的かつ平準化を考慮した改善工事等を実施していく。

全体総括

公共下水道事業は事業開始から36年を迎え、高い水洗化率となっているが、人口減少に伴う使用料収入の減少や、まもなく耐用年数を迎える、管渠等の更新投資の増大など、経営環境の悪化が想定される。そのような状況下においても、安定的な下水道事業を継続していくために、維持管理費等の徹底的な効率化や、公営企業会計の適用による、的確な経営状態の把握を行うことにより、将来にわたり持続可能な経営基盤の確保を目指していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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