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人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の約５割を地方交付税に依存する自主財源の脆弱な財政体質から抜け出せず、昨年度から０．１ポイントとなっている。類似団体と比較しても、０．１６ポイント下回る結果となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に見合わない歳出過多の状況を改善するために、令和２年度より全事業の見直しを実施している。また、令和３年度から公金収納対策専門員を配置し、地方税等の徴収強化による自主財源の確保を図っている。
類似団体と比較し、診療所運営費の繰出金やグリーンバレー神室一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。令和５年度は、賃上げによる人件費の増加等の影響により、前年度比３．１ポイントの増となった。経常経費が高止まりしている状況に変わりなく、類似団体と比較しても３．３ポイント高い数値となっている。今後も収益事業等の見直しを進めることで、経常経費を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
人件費は、人勧による賃上げの影響により人件費全体で２３，５６１千円の増加。物件費は、公共施設の光熱水費が１，３２０千円の増。また、グリーンバレー神室一帯施設等の指定管理料の皆増や総合交流促進施設指定管理料の増加により４０，９０３千円の増となった。人口減少傾向が続くため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類似団体と比較し、３．１ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減を行っており、類似団体と同水準の値となっている（類似団体平均比＋０．０１人）。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
平成２６年度の過疎指定による過疎対策事業債を活用した社会福祉法人への子ども園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から令和２年度までは元利償還金が増加した。令和３年度以降、大型ハード事業が落ち着き、過疎対策事業債の発行も平準化されたため、当該比率は０．４ポイントの減少となった。今後も、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担平準化に努める。
財政健全化の実現のため、近年は起債発行を抑制してきたことから、地方債残高が減少しており、前年度に続き「比率なし」となった。基金残高が回復したことにより充当可能財源が増加したことも比率を下げた要因となっている。類似団体平均となったが、引き続き高水準を維持できるよう、効率的な事務事業の実施や事業の見直しにより、事業の全体最適化を図ることで基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
令和５年度の国の人事院勧告に基づく賃上げの影響により、２３，５６１千円の増加となった。前年度と比較して１．４ポイント増、類似団体と比較して２．２ポイント上回っており、乖離が広がっている。
公共施設の光熱水費が１，３２０千円の増。グリーンバレー神室一帯施設等の指定管理料の皆増や総合交流促進施設指定管理料の増加により４０，９０３千円の増となった。類似団体と比較して０．４ポイント下回っているものの、物価・燃料費の高止まりに備え、継続した物件費抑制に努める。
少子化により児童手当等の児童福祉費が減少したことから、前年度比較０．２ポイント減。一方、高齢化の進行等に伴い増加に転じることが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
－０．１ポイントの減少となっている。診療所会計はコロナワクチン接種委託料を収入しており、診療所への繰出金を抑制できている。また、介護保険会計は基金積み立てに係る臨時繰出が減少したことにより全体として減少した。その他、後期高齢者医療会計が２９６千円の減、農業集落排水会計が１２，２９２千円の減、公共下水道会計が１２，５０４千円の減。繰出金全体として０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較し２．６ポイント高く、当町の経常収支比率については、特別会計繰出金の影響が大きいものとなっている。
地域要望などを考慮し、観光対策事業補助金や学校給食費支援補助金を増額したため補助費等全体として２，７４２千円、０．３ポイント増加となった。類似団体と比較し０．１ポイント下回ったものの、さらなる事業見直しを進める。
平成２６年度の過疎地指定以降に借入が増加した過疎対策事業債の償還が、令和２年度をピークに減少に転じた。現在は類似団体平均値（類似団体比較＋０．２ポイント）だが、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。
地方交付税及び臨時財政対策債減少の影響が大きく、前年度と比較し０．７％の増加要因となっている。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
（増減理由）令和２年度以降の事業見直しにより経常経費の抑制や地方交付税の増額により積立財源を確保できている状況にある。令和５年度末残高は前年度比２２２百万円増となる２，５６５百万円まで残高を回復している。（今後の方針）今後は、社会保障費の増加や公共施設修繕費、システム関連経費の増大により、財源不足に対応する財政調整基金の取り崩しを毎年５０～３００百万円程度と見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営費補てんや第三セクターを含むグリーンバレー神室エリアの運営費が、歳入規模を大きく超過する歳出額となっており、一般財源確保のための基金取り崩しが恒常化する大きな要因となっている。それらの事業については、抜本的な運営転換を検討しながら、経常経費の抑制を図るとともに、事業効果や後年度の負担額を踏まえた計画的な基金運用を行うこととする。当面は、財政調整基金で、１，０００百万円、基金全体で２，０００百万円の残高確保及び維持を目標としている。
（増減理由）令和５年度は、前年度比１７１百万円増の１，０９３百万円となっている。一般財源不足分の調整繰入として１８５百万円だったが、経常経費の抑制や地方交付税の増額等の影響により積立ができ、一定の残高を確保できた。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、引き続き経常経費の見直しを検討し基金残高を確保する。
（増減理由）今後の公債費の高止まりに備えるため、前年度同額を確保した。（今後の方針）平成２６年度以降の大規模ハード事業に伴う過疎対策事業債の元金償還が令和元年度から本格化しており、今後１０年間高止まりする見込みを踏まえて、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設整備のための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を財源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に６８百万円の積立を実施。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設修繕等に基金を繰入て事業実施しており、残高は１１百万円の減少となっている。かねやま応援基金は、ふるさと寄附から当該年度の事務費を除いた残額として５７百万円を積み増した。一方で、重点事業に基金を充当したため、全体で５百万円の減少となっている。寄付額の増加に伴い積立額も微増となっている。森林環境譲与税基金については、林道の路網整備や有害鳥獣対策などニーズに合わせて基金を繰り入れて事業実施しており、残高は前年度比３百万円の減少となっている。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万円以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。学校施設整備基金は、町立小中学校の小規模工事等に活用しながら、校舎等の大規模修繕の財源として一定の残高を確保する。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら重点推進事業の財源として取り崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。
築年数が相応に経過した中央公民館をはじめとする施設全般について、改築、移転等の目途が立っていなかったことから、昨年度と比較し＋１．６ポイント、対全国平均値＋０．９となった。中央公民館機能の移転をはじめ、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
平成２６年度以降、大型建設事業に係る過疎債発行が続いていたが、償還が進み、－５７．８ポイントとなっている。また、起債を最小限に抑制したことが減少要因となる。
普通交付税の増額などから基金残高を大きく積み増しすることができたため将来負担比率は大きく減少する。基金残高維持が比率増加の抑制につながるものの、今後予定している大規模事業の規模により起債残高が増える見込みもあるため、計画的な事業実施が必要となる。また中央公民館機能の移転をはじめ、不要な老朽化施設は廃止していく方向であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
将来負担比率は、基金残高が大幅に回復したことから、令和４年度以降の2年程度は低い水準で推移する。公債費適正化計画を策定し起債発行を抑制してきたことにより、実質公債費率は大きく減少した。今後は大規模事業を予定しており、基金の取り崩しとなるため、類似団体より高い比率となる見込みである。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）