西川町:町立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は町内唯一の医療機関であり、かかりつけ医の機能を充実し、地域の身近な医療機関の役割を担っている。また、救急告示病院としても地域医療における役割を果たしている。このような中、地域とともに歩む病院として、当院の大きな特徴である人工透析医療や在宅医療といった町民の求める医療提供体制のほか、内視鏡を使用した健診等、町民の予防医療にも積極的に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021720円740円760円780円800円820円840円860円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、一般会計からの繰り入れにより100%に近い水準を保っている。②⑦⑧病院としての機能、また救急告示病院としての機能から職員給与費の割合が類似病院よりも高くなっているが、材料費などの経費節減に努めている。⑤⑥患者1人当たりの収益は、透析患者数の減少により類似病院平均値を下回っている。④病床利用率は、人口減少により類似病院と比較して低い水準にある。今後は、新改革プランや地域医療構想等を踏まえ、地域包括ケア病床への一部転換や一般病床数の削減などの検討を進めていく必要がある。
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①建物が40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率を押し上げている。②器械備品は、限られた財源のなか、計画的に一定規模の更新購入を行っているが、類似病院平均値を上回っている。③当院は病床50床未満の小規模病院であるが、人工透析医療や人間ドックなどの予防医療も積極的に行っているため、1床当たり有形固定資産額が類似病院より高くなっている。

全体総括

町の人口減少により医業収益も減少している中、一般会計からの繰入れにより経常収支比率がほぼ100%の水準を維持している。今後とも入退院患者数の大幅な増加は見込めず、医業収益の増加は厳しいものと予想される。一方、建物は40年以上を経過しているが、前述の状況から大規模な建て替えは難しく、修繕を中心とした建物の維持になる。また、医療機器の更新にあたっては、後年度の財源負担とならないよう、1年間の更新経費を定めるなど計画的に実施する。いずれにせよ、今後の財政状況は厳しいが、町内唯一の医療機関、町民のかかりつけ医としての役割もあり、「新改革プラン」に掲げる事項に取り組みとともに、身の丈にあった経営を行ていく必要がある。