西川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も財政状況は厳しいと予測される。今後料金の見直しを検討する必要がある。③流動比率は100％を大きく超えており類似団体よりも高い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と同等であるが、全国平均の2倍以上あり、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。⑤料金回収率は平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しているため、類似団体より低い水準となっている。⑥給水原価は、年間有収水量が減少したため類似団体平均値より高い水準になっており、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より20％ほど高い状況にあるが、簡易水道との統合により給水人口の少ない地域の施設が増加したため、以前より低い水準になっている。⑧有収率は、水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、類似団体より低い水準となっている。漏水調査を行っているが、発見できない漏水があり修理、管の布設替え等を行うことができず有収率が低くなっている。老朽管の更新が必要であるが、石綿管が残っておりそちらの更新を優先しているため、漏水してからの対応となり有収率を低くする原因となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体より低い水準となっている。②管路経年化率は類似団体と同水準であるが、平均値より低い状態で、法定耐用年数を経過した管路を保有しており計画的な管路更新の必要性がある。③管路更新率は類似団体より高い水準にあるが、今後も財源の確保を行いながら計画的かつ効率的に耐震化を含めた老朽管路の更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

平成29年度に簡易水道との経営統合を行っている。今後は、給水人口の減少が進むと考えられるが、収益につながるよう有収率を上げるため漏水対策等の対策を行わなければならない。令和元年度にアセットマネジメントを策定し、更新需要の見直しを行った。今年度は経営戦略を策定し、今後は料金の改定を視野に入れながら、更なる費用削減や設備投資のための財源確保を行い、随時財政計画や投資計画を見直し、重要度・優先度を踏まえた更新投資を行い、健全で効率的な事業運営に努めていく。