西川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

単年度収支は黒字であるものの、少子高齢化による人口減少や企業の工場閉鎖、客数減少等により、年々給水収益が減少している。「経常収支比率」は類似団体と比較して同程度となっているが、「料金回収率」は給水収益が減少し、平成29年度に簡易水道との事業統合を行いその収入不足を一般会計繰入金で補填しており財政状況は厳しいため、今後料金の見直しを検討する必要がある。「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高く、設備の更新を企業債に依存しているため、その償還が多額になっており経営を圧迫している。「給水原価」は、年間有収水量が減少したため類似団体平均値より高くなり、有収水量増加への取組や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。簡易水道との統合により給水人口の少ない地域の施設が増加したため、「施設利用率」は以前より低くなっている。水道施設の老朽化による漏水件数が年々増加傾向にあり、「有収率」が類似団体と比較して低い要因となっている。当年度は、導水管が漏水し有収率が低くなった。老朽管の更新が必要であるが、石綿管が残っておりそちらの更新を優先しているため、漏水してからの対応となり有収率を低くする原因となっている。

老朽化の状況について

類似団体平均値よりも法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、漏水の原因となっている。管路の更新が必要になっているが、財源の確保が必要で早急な検討が必要となっているため、令和元年度にアセットマネジメントの策定を行い、老朽管の更新について検討する。

全体総括

平成29年度に度簡易水道との統合を行った。今後は、給水人口の減少が進むと考えられることから、適切な施設規模へのダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。収益につながるよう有収率を上げるため漏水対策等の対策を行わなければならない。また、料金の改定を視野に入れながら、更なる費用削減や設備投資のための財源確保、財政計画や投資計画を見直し、令和元年度にアセットマネジメント、令和２年度に経営戦略を策定し、経営改善を図っていく必要がある。