西川町

団体

06:山形県 >>> 西川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 簡易排水 町立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後も第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、歳入経常一般財源のうち地方税が０．８％、普通交付税が０．７％それぞれ減少したほか、歳出においても、除雪経費が２３，２７０千円増加するなど、維持補修費が３１．７ポイント増加した影響による。以前として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなる要因は、分母となる人口が年々減少傾向にあることも一つであるが、維持補修費が高額で推移していることが大きく影響している。本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位：68/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与特例法による措置に伴い一時的に指数が１００を超えたが、同措置が無いとした場合の参考値は２３年度が９５．３、２４年度９６．３と１００を下回っている。平成２９年度は類似団体平均を２．３ポイント上回る９８．４となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。※当該数値は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、本資料作成時点（平成３１．１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により平成２９年度の職員数は平成２２年度に対して６名減少しているものの、人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回ってしまう状況にある。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

類似団体内順位：68/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に起債発行許可団体から協議団体となり、平成２９年度決算では９．３％となっている。しかし、平成２９年度に実施した町民体育館整備事業や、今後、社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：58/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、水道事業会計の準元利償還金の減少や町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度）による債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、全体として比率は減少傾向にある。今後、財政状況に依っては充当可能基金が減少し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．３ポイント高くなっているが、職員数の増や給与改定に伴う期末勤勉手当等の増が影響している。そのほか、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っており、当組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加している要因は、公共施設の経年劣化等による修繕及び取壊し費用の増加や、業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためである。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。

類似団体内順位：24/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．６ポイント増となっており、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが要因となっている。今後も増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。

類似団体内順位：29/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きく、類似団体と比較して高い比率を示す傾向にある。平成２９年度比率が増加した要因としては、維持管理費（除雪費）が前年度と比較して、大きく増加したためである。今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：46/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に対して０．５ポイント減少したのは、病院事業会計繰出金の減（－１６，０００千円）が影響したためである。その他の補助費等では、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還が平成２９年度で終了したため同借入金に対する償還補助がなくなるが、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：55/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。前回の行財政改革大綱とその後の新規採用抑制等により平成２９年度の職員数（１４７名）は計画初年度の平成１８年度（１７２名）に対して２５名減少。今後は一定数を確保する方針であるため人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。議会費については類似団体平均を大きく上回るが、これは基準となる人口減少の影響が最も大きく、議員定数については平成１５年度に１８名から１６名に、さらに平成１９年度に１０名に削減し、健全かつ活発な議会運営のために１０名の議員定員を維持している。教育費については、平成２８年度から２９年度にかけ町民体育館整備工事が行われたことによる。衛生費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、役場本庁舎の耐震化工事や町民体育館整備工事などの大規模事業が続いたことにより類似団体内上位となっている。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も同報系防災行政無線の整備、町民体育館の整備等を行っていることから増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については、平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）において職員定員管理を行い、行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民１人あたりのコストは類似団体の平均を超えてしまう傾向にある。維持補修費については、除雪経費が維持補修費の９割を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因によるものである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２６年度は役場本庁舎耐震改修、同２７年度は総合交流促進センターのリニューアル事業、同２８年度は町民体育館整備工事及び防災行政無線更新工事、平成２９年度は町営住宅整備（長期賃貸住宅，定住促進住宅）並びに大規模な町道改良工事を実施したため類似団体と比較し数値が高くなったものである。災害復旧費については、平成２５年７月発生の豪雨災害の影響によるものである。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も町民体育館の整備等を行っており増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

除雪経費の増などにより実質単年度収支は－１６．３６％と赤字となったが財政調整基金等の取崩しにより実質収支は黒字を確保している。また、人口減少に伴い町税並び地方交付税等が減少傾向にあり、財源の確保並びに歳出の抑制が課題である。今後も緊急性の高い事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、後年度負担の軽減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本町では平成１９年度分の算定以来、連結実質赤字比率は各会計の実質収支、又は連結実質収支が黒字であるため発生していない。今後については、人口減少による町税及び交付税等の減収が予測され、また人口減少に伴う上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少が見込まれることから、公営企業会計への事業に係る繰出金や財政状態悪化に伴う赤字補？的な繰出金などの抑制も含め、各会計の経費の節減を図り、事業の適正化などにより、赤字とならないように努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過疎対策事業債（平成２５年発行債（住宅団地造成））の元利償還が開始されたこと等に伴い、前年度比２６百万円増となった。また、近年実施された防災行政無線更新や体育館整備などの大規模事業の影響により、今後平成３４年頃まで増加すると見込まれる。算入公債費については、当該年度末の普通会計における地方債残高（６，７３７百万円）のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債（３，０５２百万円）及び臨時財政対策債（２，３０７百万円）の割合が７９．５％となっている。今後とも、計画的な起債の発行等により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度に比べ、平成２８年度は防災行政無線更新工事や町民体育館整備事業等の大規模事業の実施により地方債現在高は５０９百万円増加したが、平成２９年度は地方債発行を償還元金以内に抑えることができたため残高が減少した。また、債務負担行為に基づく支出予定額は特別養護老人ホーム（ケアハイツ西川）借入金の償還が終了した。公営企業債繰入見込額については病院事業及び公共下水道事業の起債が減少したことにより前年度比１０１百万円減少している。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金から４００百万円を取り崩したほか、基金全体で４８７百万円の繰り入れを行なった一方で、ふるさと納税積立金１７１百万円のほか剰余金等の積み立てを行い、基金全体では４１百万円の増となった。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて１，０００百万円程度の残高を確保しつつ、歳出削減を図っていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源補填に伴う取り崩しによる２５９百万円の減。（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，０００百万円程度の残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）緊急防災減災事業債（防災行政無線整備事業）償還相当額の積み立てを行なったことによる増（８百万円増）（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，０００百万円程度の残高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円920百万円930百万円940百万円950百万円960百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策の推進。（増減理由）町有施設整備基金：平成４５（２０３３）年度に多くの公共施設が更新時期を迎えることから、当該経費を補い、計画的な維持管理を行うため２００百万円を積み立てたことによる増。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として５５百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金１７１百万円を積み立てたことによる増。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者福祉施設（老人福祉センター）改修に対し３０百万円を取り崩したことによる減。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の給水設備整備に対し※１百万円を取り崩し、今後の更新及び改修を見据え８百万円を積み立てたことによる※７百万円の増。※端数調整のため実際の増減額と一致しない。丸山薫記念基金：運用利子の積み立て（増減なし）。（今後の方針）町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、５００百万円程度を積立予定。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。地域福祉基金：当初の積立額（３２百万円）を下回らないよう運用していく予定。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年８百万円程度を積み立てていく予定。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策に活用していく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点の有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかに低い水準にあるが、町公共施設等総合管理計画によると今後、令和１５年ごろをピークに更新が多くなると予測される。また、将来の財政負担を減らすため、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを検討していくこととしている。

類似団体内順位：31/42
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。

51.8％52％52.2％52.3％53.9％54.6％55.7％57.6％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率並びに将来負担比率は、類似団体と比較し高くなっている。地方債発行の適正化に努めてきた結果、低下傾向にあったが、平成29年までに町民体育館建設など大規模事業が行われ、地方債発行額が増えたことから、今後一時的に上昇すると見込んでおり、引き続き、財政の適正化を図っていくこととしている。

9.1％9.3％9.6％9.9％10.4％10.6％11.5％12％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、保健センター並びに消防施設に関しては５０から７０％程度で推移しており、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくことしている。庁舎については、平成２６年度に大規模改修（耐震化）が図られたことにより類似団体内平均値よりわずかに低い水準となっている。また、町立図書館（昭和５０年に建設、平成１９－２０年に耐震化工事実施）については、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、数値は適正水準であり、使用上も特に問題はない。一方、８つある体育館については、一部で老朽化が深刻な状況であるが、計画的に耐震化並びに解体を実施してきており、今後も適正な修繕並びに集約化を図っていくこととしている。体育館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは、平成２９年度に町民体育館の建設が完了し供用が開始されたためである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,274百万円の増加(+4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%をとなっており、これからの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から259百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から351百万円増加(+3.3%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,525百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、3,142万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から148百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から454百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,406百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により3,589百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,445百万円となり、前年度比65百万円の減少(-1.4%)なった。人件費及び物件費等が昨年より増加しているものの、移転費用としての補助金等の支出が減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が566百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が790百万円多くなり、純行政コストは1,350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が790百万円多くなっている一方、人件費が909百万円多くなっているなど、経常費用が3,768百万円多くなり、純行政コストは2,581百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,288百万円)が純行政コスト(4,362百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,327百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が866百万円多くなっており、本年度差額は▲42百万円となり、純資産残高は2,383百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,607百万円多くなっており、本年度差額は26百万円の増加となり、純資産残高は2,817百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は463百万円であったが、投資活動収支については、道路橋梁等の老朽化対策事業を行ったことから、602百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、227百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により246百万円多い709百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、566百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より370百万円多い833百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、648百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、昨年よりも若干高くなり、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となった。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率について、平成28年度から平成29年度にかけて変化がなかったが、類似団体平均値をより上回る結果となった。このことにより、今後とも地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて若干少なくなったものの、類似団体平均値を上回っている状況となっている。特に、純行政コストのうち最も多くを占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、会計年度任用職員制度等により人件費の増加が考えられるが、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、前年度に比べ、負債合計が減少しているものの、人口の減少により増加した。また、類似団体と比べても、大きく上回る結果となった。負債については、地方債や退職手当引当金が大半を占めている状態となっており、今後も可能な限りの減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支について、財政調整基金や減債基金等の取り崩し等により、数値としては前年度より改善され、類似団体平均値よりも上回っている状態となっている。しかしながら、投資活動収支を見てみると大きく赤字になっており、公共施設等整備費支出が最も大きくなっている。今後、可能な限り税収等で賄えるような仕組み作りが必要となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて若干高くなったものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。