西川町

財政力指数の分析欄

少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後も第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、歳入経常一般財源のうち地方税が０．８％、普通交付税が０．７％それぞれ減少したほか、歳出においても、除雪経費が２３，２７０千円増加するなど、維持補修費が３１．７ポイント増加した影響による。以前として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなる要因は、分母となる人口が年々減少傾向にあることも一つであるが、維持補修費が高額で推移していることが大きく影響している。本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与特例法による措置に伴い一時的に指数が１００を超えたが、同措置が無いとした場合の参考値は２３年度が９５．３、２４年度９６．３と１００を下回っている。平成２９年度は類似団体平均を２．３ポイント上回る９８．４となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。※当該数値は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、本資料作成時点（平成３１．１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により平成２９年度の職員数は平成２２年度に対して６名減少しているものの、人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回ってしまう状況にある。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に起債発行許可団体から協議団体となり、平成２９年度決算では９．３％となっている。しかし、平成２９年度に実施した町民体育館整備事業や、今後、社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努め、現在の水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、水道事業会計の準元利償還金の減少や町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度）による債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、全体として比率は減少傾向にある。今後、財政状況に依っては充当可能基金が減少し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．３ポイント高くなっているが、職員数の増や給与改定に伴う期末勤勉手当等の増が影響している。そのほか、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っており、当組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加している要因は、公共施設の経年劣化等による修繕及び取壊し費用の増加や、業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためである。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．６ポイント増となっており、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが要因となっている。今後も増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きく、類似団体と比較して高い比率を示す傾向にある。平成２９年度比率が増加した要因としては、維持管理費（除雪費）が前年度と比較して、大きく増加したためである。今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に対して０．５ポイント減少したのは、病院事業会計繰出金の減（－１６，０００千円）が影響したためである。その他の補助費等では、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還が平成２９年度で終了したため同借入金に対する償還補助がなくなるが、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。前回の行財政改革大綱とその後の新規採用抑制等により平成２９年度の職員数（１４７名）は計画初年度の平成１８年度（１７２名）に対して２５名減少。今後は一定数を確保する方針であるため人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金から４００百万円を取り崩したほか、基金全体で４８７百万円の繰り入れを行なった一方で、ふるさと納税積立金１７１百万円のほか剰余金等の積み立てを行い、基金全体では４１百万円の増となった。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて１，０００百万円程度の残高を確保しつつ、歳出削減を図っていくこととしている。

財政調整基金

（増減理由）財源補填に伴う取り崩しによる２５９百万円の減。（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，０００百万円程度の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）緊急防災減災事業債（防災行政無線整備事業）償還相当額の積み立てを行なったことによる増（８百万円増）（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて１，０００百万円程度の残高を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策の推進。（増減理由）町有施設整備基金：平成４５（２０３３）年度に多くの公共施設が更新時期を迎えることから、当該経費を補い、計画的な維持管理を行うため２００百万円を積み立てたことによる増。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として５５百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金１７１百万円を積み立てたことによる増。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者福祉施設（老人福祉センター）改修に対し３０百万円を取り崩したことによる減。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の給水設備整備に対し※１百万円を取り崩し、今後の更新及び改修を見据え８百万円を積み立てたことによる※７百万円の増。※端数調整のため実際の増減額と一致しない。丸山薫記念基金：運用利子の積み立て（増減なし）。（今後の方針）町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、５００百万円程度を積立予定。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。地域福祉基金：当初の積立額（３２百万円）を下回らないよう運用していく予定。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年８百万円程度を積み立てていく予定。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策に活用していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点の有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかに低い水準にあるが、町公共施設等総合管理計画によると今後、令和１５年ごろをピークに更新が多くなると予測される。また、将来の財政負担を減らすため、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを検討していくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率並びに将来負担比率は、類似団体と比較し高くなっている。地方債発行の適正化に努めてきた結果、低下傾向にあったが、平成29年までに町民体育館建設など大規模事業が行われ、地方債発行額が増えたことから、今後一時的に上昇すると見込んでおり、引き続き、財政の適正化を図っていくこととしている。