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人口の減少や全国平均を上回る高齢者比率（平成２４年度末３６．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し（平成１６年度に１３課体制から４課減の９課体制）、外部団体等に対する補助金等の整理合理化による歳出の徹底的な見直し（平成２１年度までに約３割の縮減）と集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１８年度から２２年度までの５年間で、平成１７年度決算の収納率を基準に、町税、国民健康保険税について、町税相談員を設置した定期訪問徴収の実施等により収納率をそれぞれ１７百万円までに向上させる（増収効果の増大）等により、財源の確保に努めるとともに、ＩＴ機器の導入推進による事務の効率化、指定管理者制度の導入により、経常経費の削減（５年間で５％減）に努めることにより、経常収支比率を平成２７年度までに３ポイント程度低下させることを目標とする。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や水道・病院事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、分母となる人口も年々減少傾向にあるため、豪雪地帯特有の除雪経費（維持補修費）の動向を見極めながら、今後ともこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均を１．１ポイント上回る１０３．２となっている。人件費の縮減は財政の中期展望に示される歳出改革の概ね半分程度をカバーするものと位置づけられており、今後、一般職員給総額は可能な限りの縮減を図り、病院等企業職員給等についても、サービス水準・質を維持しつつ、一般職に準じて縮減努力を行っていく。
町全体の人口の急速な減少により、集中改革プランによる職員の削減（平成２２年度までの５年間で９人減）にかかわらず、職員数の割合は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充（平成１８年度から実施）や民間委託の推進等も視野に入れて職員数の削減に努めてきたが、今後は、団塊の世代に属する職員が大量に退職する中で、現在の職員数を基準に、定員管理を検討していく。
平成１８年度から実施している集中改革プランに則り、投資事業を大幅に抑制してきたことから、平成２２年度に町として初めて起債発行許可団体から協議団体に移行することができ、平成２３年度決算で１５．６％となっている。今後は、小学校建設に伴う起債発行分はあるものの、償還終了に伴って元利償還金の増加は抑えられ、減少に転ずるものと見込まれるが、さらなる新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。
将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づき、同借入金に対する債務負担行為の設定が終わるため、比率が下降することが考えられる。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、公営施設に係る建物自体の経年劣化等による修繕料の増加や、財政健全化計画に基づく業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には温泉・観光施設やスポーツ施設などの管理についてであるが、現在も指定管理者制度への移行を検討しているところである。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある要因として、介護給付費等障害者の自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。事業における対象審査等の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、病院事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、各事業においてさらなる財政健全化を図り、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準による判断をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口１人当たり決算額が類似団体平均を２．９ポイント上回っているが、公債費は年々減少傾向にある。今後とも、財政健全化計画に沿って、地方債現在高が平成１９年度の水準を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業実施の抑制を図っていく。
普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度まで児童数の減少による町内小学校の統合に伴う学校新築事業が概ね完了したが、雇用促進住宅の購入や社会資本の整備などにより増加してきている。今後は町民体育館や役場庁舎の建設も控えており、内容を精査しながら事業を進めていく。