東根市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％18,000％20,000％22,000％24,000％26,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市工業用水道事業は、経常収支比率（①）、料金回収率（⑤）ともに100％を超えており、給水収益によって維持管理費等の費用が適切に賄われています。今後も、経費削減を図り、更新投資等に充てる財源の確保に努め、健全な経営を行っていきます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率（③）については、100％を超えており、短期的な支払に対する能力が確保できています。今後も流動性の確保に努め、支払能力を維持する経営を行っていきます。企業債残高対給水収益比率（④）は、平成27年度で企業債を完済しているため残高はありません。給水原価（⑥）は、類似団体平均と比較し高い水準にあります。引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率（⑦）は、類似団体平均と比較し高い水準にあり、配水量に見合った施設規模となっています。契約率（⑧）は、類似団体平均を上回っていることから、収益性が高く、適切な規模の投資ができていると判断できます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率（①）は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すもので、類似団体平均とほぼ同数値となっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。管路経年化率（②）及び管路更新率（③）については、法定耐用年数を経過した管路がないため、当該値は0％になります。令和２年度にはアセットマネジメントを策定しました。この結果も活用し、施設については、定期的な点検等により機能保全、長寿命化を図りながら、次期更新を計画的に行っていきます。また、今後耐用年数を迎える管路についても計画的に更新を行っていきます。

全体総括

経常収支比率、料金回収率が100％を超えており、累積欠損金もなく、経営の健全性・効率性の点からは、現状の工業用水道料金で十分運営できる状況です。また、類似団体平均と比較して施設利用率、契約率が高いことから、施設を効率的に運営できています。今後訪れる更新時期に向けては、適切な更新計画とそれに基づいた更新財源の確保ができるよう健全な経営の継続に努めます。また、令和２年度には「東根市工業用水道事業経営戦略」を策定しました。毎年度、進捗管理を実施するとともに、PDCAサイクルにより検証した結果、計画と実績に大きな差が生じた場合は、計画の見直しを検討していきます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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