東根市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市水道事業は、経常収支比率（①）、料金回収率（⑤）ともに100％を超えており、給水にかかる費用が給水収益によって適切に賄われている状況です。今後も、健全な経営を行うために、費用対効果を見極めた支出を行うことで経費削減を続け、更新投資等に充てる財源の確保に努めます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率（③）については、100％を上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。今後も流動資産の増加に努め、支払能力を維持する経営を行っていく必要があります。企業債残高対給水収益比率（④）は、企業債を発行し実施した事業が平成26年度で完了しており、以降に新たな企業債の発行は行っていないため、比率は下降していく傾向にあります。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保てるように努めます。給水原価（⑥）は、類似団体と比較して少し高い状況にありますが、引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率（⑦）としては、平均的に70％程度で利用されており、類似団体よりも約10％高い状況から、効率よく適正な規模であると思われます。施設の稼働が収益に結びついているかを判断する有収率（⑧）は、類似団体の平均を上回っていますが、引き続き漏水調査等を行い、その対策を講じて、今後も有収率の向上に努める必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率（①）は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すものであり、本市水道事業における比率は、類似団体とほぼ同様の数値となっております。当該値は、毎年度、緩やかに上昇しており、今後もその傾向は続くと見込まれ、引き続き、老朽管や施設の更新といった投資を、計画的に行っていく必要があります。管路経年化率（②）からは、当該値が上昇しているため、年々老朽化が進んでいることが分かります。これを受けて、例年、計画的に老朽化した管路を更新しており、管路更新率（③）は類似団体及び全国平均と比較して高い水準となりました。今後も引き続き計画的に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく必要があります。

全体総括

当市は、経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金が無く、料金回収率も117％程度ありますので、経営の健全性・効率化の点からは、現状の水道料金で十分運営出来る状況となっております。しかし、今後、人口の増加が見込まれず、また、給水収益についても増益を推測することが難しい状況のなかでも、老朽化した管路や施設の更新といった適切な維持管理を行う必要があります。より効果的な支出と歳出経費削減を実施することによる経営の健全化を図り、当面は現行料金水準を維持した持続的経営に努めます。