上山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、当該年度のみの数値となっている。経常収支比率は100％を超えており、下水道使用料や一般会計負担金等で経常費用を賄うことができているが、経費回収率が100％を若干下回っているため、使用料収入の増加を図る必要がある。流動比率は100％を超えており流動資産で負債を賄うことができている。企業債残高対事業規模比率は、処理場の更新工事等により起債残高が微増傾向にあるため、類似団体よりも高くなっている。汚水処理原価は類似団体と同程度、施設利用率は類似団体よりも高くなっている。水洗化率は類似団体よりも若干高くなっているものの、地域によってばらつきがあるため、引き続き未接続世帯に対して積極的に下水道接続の働きかけを行っていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用初年度のため、適用前の減価償却累計額を控除して資産計上していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。法定耐用年数を経過した管渠はないものの、供用開始から３９年が経過しているため、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えており、処理場の機器設備は老朽化が進んでいる。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、施設老朽化による事故の未然防止を図りながら、改築・更新事業の平準化を行いコスト縮減に努めていく。※「③管渠改善率（％）」の数値0.00は、決算状況調査時の記入誤りであり、正しくは0.05である。

全体総括

経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率が若干100％を下回っている。また、処理場の機器設備は老朽化が進んでおり、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えているため、今後、更新費用の増大が見込まれる中、人口減少により使用料収入の増加は期待できない状況にある。このため、引き続き未接続世帯に対し訪問等により下水道接続を依頼するとともに、令和２年度末に策定した経営戦略を活用しながら、適正料金等について検討し経営の安定化を図っていく必要がある。