鶴岡市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-100％0％100％200％300％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以降の数値となっています。①経常収支比率は類似団体平均値よりも高く、100％を上回っており、維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を使用料収入や一般会計からの繰入金等により賄えている状況となっています。②累積欠損金比率は、前年度と比べると低い数値となっていますが、類似団体平均値との差は小さくなっています。③流動資産の増加により、前年度より増加していますが、類似団体平均値との差はなくなりつつあります。④企業債残高の規模を表す指標となっています。企業債の償還額が借入額よりも上回っているため、前年度に比べ減少しています。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価は前年度に比べ低くなっており、維持管理費及び資本費にかかる経費が減少している状況です。⑦人口減少や家族構成の変化等により、浄化槽を設置した当初から使用量が減少したことにより施設利用率は低く、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業となっているため、水洗化率は100%となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①指標の数値自体は高くないものの、年々数値が上昇しているため、資産の減価償却が進んでいます。また、類似団体平均値との差もなくなりつつあります。②③浄化槽事業のため管渠はありません。

全体総括

下水道事業の収入において、現在、一般会計からの基準外繰入金をもらい下水道事業全体で収支のバランスを取っているのが現状です。しかしながら、原則的に使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければいけないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、施設の維持管理、改修費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれるため、安定した下水道経営の実現に向けて、平成27年度策定の「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により、各種整備を進めるとともに、アセットマネジメント、使用料の適正化、長寿命化計画等による施設の改築を行っていく必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

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