経営の健全性・効率性について
平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以降の数値となっています。①経常収支比率は類似団体平均値よりは高いが、100%を下回っており維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を使用料収入や一般会計からの繰入金等により賄えていない状況となっています。②前年度より欠損が出ており、平成29年度も収益よりも費用が大きく欠損が発生している状況です。そのため累積欠損金が大きくなり前年度に比べ高い数値となっています。③流動資産の増加により流動比率は前年度より増加しています。④企業債残高の規模を表す指標となっています。企業債の償還額が借入額よりも上回っているため企業債残高は減少していますが、使用料収入が減少しているため企業債残高対事業規模比率は前年度より高くなっています。⑤経費回収率は100%を下回っており汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価は前年度に比べ高くなっています。原因としては、汚水処理費用が増加していることと汚水処理水量が減少しているためです。⑦人口減少や家族構成の変化等により、浄化槽を設置した当初から使用量が減少したことにより施設利用率は低く、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業となっているため、水洗化率は100%となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低く法定耐用年数に近い資産は少ないことを表しています。②③浄化槽事業のため管渠はありません。
全体総括
下水道事業の収入において、現在、一般会計からの基準外繰入金をもらい下水道事業全体で収支のバランスを取っているのが現状ですが、原則的に使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければいけないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、これから施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると下水道事業サービスを持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠となります。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。平成27年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営状態が今まで以上に明確になったため、持続可能な下水道事業を目指して取り組んでいきます。
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