経営の健全性・効率性について
事業規模が小さいが、平成17年度の供用開始以降、処理人口、有数水量等ほぼ安定している。経費回収率、汚水処理原価等は類似団体を上回る値となっている。しかしながら、地域性により加入戸数が限定され、使用料収入が限られることもあり、起債償還等に関し一般会計からの基準内繰入により経営が保たれている状況となっている。
老朽化の状況について
供用開始から10年経過しているが、重篤な劣化、故障等は発生していないことから。定期保守で維持管理していくものとしている。
全体総括
当初より事業対象地域が限定されていたこともあり、施設の稼働状況や経費回収率等は安定していると見ている。また、事業開始からまだ年数が浅いことから、具体的な投資計画は策定していない。しかしながら、規模が小さいため人口減少や有収水量の落ち込みによる影響が出やすいこともあり、平成27年度に地方公営企業法を全部適用したことにより、今後より現実的で確実な経営状況を把握し、使用料の改定も含め健全経営に向けた具体的な対策を検討していく。