鶴岡市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値よりもやや低くなっていますが100％を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入金等により維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を賄えている状況となっています。②令和2年度も収益よりも費用が大きく欠損が発生している状況ですが、前年度と比べると改善しています。③流動比率は、新規処理施設建設へ充てるために借り入れた企業債の償還もあり100％を下回っていますが、流動負債が半分近く減少したため前年度より改善しました。④企業債現在高が増加した一方、使用料収入が減少したため企業債残高対事業規模比率は前年度と比べて高くなっています。⑤経費回収率は、令和2年度から新たな処理場が稼働を開始した事により維持管理費が増加した結果、経費回収率が100％を下回ったものと考えられますが、今後水洗化が普及することによって改善する可能性があります。⑥汚水処理原価は、前年度に比べて1割程高くなり、悪化しました。汚水処理費が増加した一方、年間有収水量が減少したためです。⑦施設利用率は、新規処理場の稼働開始もあり、前年度と比較して下回りました。施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、水洗便所設置済人口が増加している事から前年度を上回りました。

老朽化の状況について

①減価償却累計額が他の類似団体よりも小さいことから、有形固定資産原価償却率は類似団体平均値よりも低い数値となっています。②令和2年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体の平均値よりも高い数値となっています。有形固定資産減価償却率と管渠改善率を見ても緊急な改築等の必要性は低いといえます。

全体総括

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道事業サービスを持続的に提供していくには、安定した経営の実現が不可欠となります。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。