鶴岡市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値よりも低い数値となっていますが、100%を上回っており、維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を使用料収入や一般会計からの繰入金で賄っている状況となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、昨年度に引き続き0%となっています。③流動比率は、平成初期に建設した資産に充てるために借り入れた企業債の償還額が大きいため100%を下回っていますが、流動資産が前年度と比較して1割程増加したため前年度より改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還額が借入額よりも上回っているため、前年度よりも減少しています。⑤経費回収率は、100%を下回っており、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が減少し、年間有収水量が増加したため、前年度より改善しました。⑦施設利用率は、前年度に比べ高くなっていますが、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧水洗化率は、公共下水道が整備されて相当年数が経過しているため高い数値となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い数値となっています。現在も事業拡張が続いており、減価償却累計が類似団体よりも小さいことが理由となります。②令和2年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体の平均値よりも高い数値となっています。有形固定資産減価償却率と管渠改善率を見ても緊急な改築等の必要性は低いといえます。

全体総括

下水道事業の収入において、一般会計からの基準外繰入金によって下水道事業全体で収支のバランスを取っている現状ですが、原則として使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければならないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、今後の施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると、下水道事業サービスを持続的に提供していくには、安定した経営の実現が不可欠となります。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市