06:山形県
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市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、0.42と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
維持補修費が減となる一方、扶助費や物件費が増となったことなどから、前年度に比べ2.4ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。
前年度と比べ人口1人当たり345円の増加となっている。この主な理由は、少雪により維持修繕費が減になった一方、小学校教科書・指導書の改定に伴う小学校教科書整備事業の増や災害廃棄物運搬処分業務委託料の増等により、物件費が増加したことによる。なお、類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。
平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、人口減の影響で、0.07ポイント上昇している。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には平成28年度から平成33年度の間に61人(5.2%)の削減を目標とする。
前年度に比べ0.2ポイント低下しているが、これは市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
前年度に比べ8.7ポイント上昇しているが、これは公営企業債の残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化による退職手当見込額が減少する一方、大規模投資事業により一般会計市債残高が増加したことによる。今後、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.3ポイント低下した。これは定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、人件費が減少したものである。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇した。これは、小学校教科書・指導書の改定に伴う小学校教科書整備事業の増や学校給食センターにおける配送業務委託料の増等によるものである。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント上昇した。医療扶助や住宅扶助などの各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.9ポイント増加した。これは、公共下水道事業負担金及び出資金の増や鶴岡DMO設立に伴う運営補助金等によるものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業、羽黒庁舎改築事業などの元金償還の本格化によって0.8ポイント増加した。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。
(増減理由)・決算剰余金の一部等を「地域まちづくり未来基金」に1億8,073万2千円積立てたほか、寄附金等により「加茂水族館整備振興基金」に1億4,267万5千円を積み立てるなど、総額で6億3,264万3千円を積立てた。一方で、決算状況を踏まえて、財政の健全な運営を図るため、「減債基金」を5億円、「財政調整基金」を3億円取り崩したことなどにより、総額14億1,915万6千円を取り崩した。結果、基金全体としては7億8,651万3千円の減となった。(今後の方針)・地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく一方で、合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。
(増減理由)・運用益等を1億9,128万千7円積立てたことによる増加・財政の健全な運営を図るため3億円取り崩したことによる減少(今後の方針)・行財政改革大綱で目標とした40億円を上回り、50億円に達したことから、運用益以外の新たな積立ては当面行わず、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。
(増減理由)・運用益を2,600万2千円積立てたことによる増加・市場公募債の満期一括償還の財源として5億円取り崩したことによる減少(今後の方針)・運用益以外の新たな積立ては当面行わず、今後増加が見込まれる公債費の財源として、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。
(基金の使途)・地域振興基金:住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金:公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金:鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備(増減理由)・公共施設整備基金:運用益等から972万6千円積立てた一方で、ごみ焼却施設整備事業やし尿処理施設整備事業などの財源として2億7,139万7千円取り崩したことにより減少した。・地域まちづくり未来基金:決算剰余金等から1億8,073万2千円積立てた一方で、地域まちづくり未来事業の財源として1億9,227万1千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金:加茂水族館の整備事業費の財源として1,729万7千円を取り崩した一方で、寄附金等により1億4,267万5千円を積立てたことにより増加(今後の方針)・地域振興基金:合併特例債により積立てたもので、償還済み相当額しか取崩しができないものであり、平成30年度に小・中学冷房設備整備のため取崩しを実施したが、これまでどおり運用益の事業への充当を行うとともに、合併特例期間終了後の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金:決算剰余金や過疎対策事業債(ソフト分)を活用した積立てを継続しつつも、ごみ焼却施設整備事業や公立保育園移転改築事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。
平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い傾向にある。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多額であることや、地方債残高が多いことである。今後、地方債残高に関しては、大規模事業を実施していることから近年中の減少は見込めないものの、人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。
将来負担率は、近年減少傾向にあったが、大型投資事業に伴う市債発行額の増加により、元年度は増加に転じた。今後は決算剰余金を活用した繰上償還の実施等により、将来負担比率の軽減を図っていく。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が70%を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70%に達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体と比較してやや上回っている。27年度から減少傾向が続いていたが、近年の大型投資事業により市債残高が増加していることで令和元年度は増加に転じた。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。