鶴岡市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%30.0%60.0%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も、鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

類似団体内順位：19/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

維持補修費が減となる一方、扶助費や物件費が増となったことなどから、前年度に比べ２．４ポイント上昇した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。

類似団体内順位：8/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ人口１人当たり３４５円の増加となっている。この主な理由は、少雪により維持修繕費が減になった一方、小学校教科書・指導書の改定に伴う小学校教科書整備事業の増や災害廃棄物運搬処分業務委託料の増等により、物件費が増加したことによる。なお、類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：17/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、令和元年度は類似団体の平均より高い数値となっている。

類似団体内順位：19/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、人口減の影響で、０．０７ポイント上昇している。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には平成２８年度から平成３３年度の間に６１人（５．２％）の削減を目標とする。

類似団体内順位：18/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント低下しているが、これは市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：8/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ８．７ポイント上昇しているが、これは公営企業債の残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化による退職手当見込額が減少する一方、大規模投資事業により一般会計市債残高が増加したことによる。今後、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施などにより、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：13/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント低下した。これは定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、人件費が減少したものである。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。

類似団体内順位：13/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇した。これは、小学校教科書・指導書の改定に伴う小学校教科書整備事業の増や学校給食センターにおける配送業務委託料の増等によるものである。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇した。医療扶助や住宅扶助などの各種扶助費の増加や自立支援給付費などが増加しており、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

類似団体内順位：8/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は０．３ポイント減少した。これは、国民健康保険特別会計（事業勘定）繰出金や後期高齢者医療保険事業への繰出金の減などによるものである。

類似団体内順位：13/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント増加した。これは、公共下水道事業負担金及び出資金の増や鶴岡ＤＭＯ設立に伴う運営補助金等によるものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。

類似団体内順位：9/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業、羽黒庁舎改築事業などの元金償還の本格化によって０．８ポイント増加した。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：15/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７６，５９２円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。令和元年度は民間保育園等改修費補助事業などの増により２，２０５円の増となったものだが、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、衛生費については、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業などの増により４３，０９７円の増となった。災害復旧費については、６月の山形県沖地震被害による農業用施設の復旧や道路の復旧にかかる経費などの増により３，８１２円の増となった。一方、減少した項目としては、土木費については、除雪対策事業などの減により２，５７９円の減となった。また、議会費については、議会活動に要する経費などの減により１０７円の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，３８９円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり１０７，３１５円となっており、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり９４，８０３円となっており、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物最終処分場整備事業等の増に伴うものである。なお、維持補修費は記録的な少雪による除雪対策事業の減等で前年度より４，１００円減少しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図ったうえで、財政の健全な運営に資するため、取り崩しを行った。実質収支額、実質単年度収支については、平成２５年度以降は堅調に改善していたが、平成２８年度以降は下降していた。令和元年度には少雪による除雪経費の減少などの要因もあり黒字となった。今後も、行財政改革に積極的に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日夜間診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計水道事業会計浄化槽事業会計病院事業会計集落排水事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、近年の繰上償還の効果により逓減していたが、大型事業の実施により増加に転じている。また、市債残高に占める合併特例債の割合が増加していることから、全体的に算入公債費等が増加傾向にある。今後は、引き続き大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高は、毎年度一定の積み立てを実施し、平成３０年度末で１７１百万円となっており、減債基金積立相当額を上回っている。平成２４年度発行債については平成３０年度満期を迎え、平成２５年度発行債については令和元年度に満期を迎えている。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債の減少や行政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額が減少している一方で、市債発行額の増加などによって将来負担額が微増している。今後も引き続き大型事業が控えていることから、一般会計等に係る地方債残高の増加が予想されるが、合併特例期間終了も見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金の一部等を「地域まちづくり未来基金」に１億８，０７３万２千円積立てたほか、寄附金等により「加茂水族館整備振興基金」に１億４，２６７万５千円を積み立てるなど、総額で６億３，２６４万３千円を積立てた。一方で、決算状況を踏まえて、財政の健全な運営を図るため、「減債基金」を５億円、「財政調整基金」を３億円取り崩したことなどにより、総額１４億１，９１５万６千円を取り崩した。結果、基金全体としては７億８，６５１万３千円の減となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく一方で、合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・運用益等を１億９，１２８万千７円積立てたことによる増加・財政の健全な運営を図るため３億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・行財政改革大綱で目標とした４０億円を上回り、５０億円に達したことから、運用益以外の新たな積立ては当面行わず、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・運用益を２，６００万２千円積立てたことによる増加・市場公募債の満期一括償還の財源として５億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・運用益以外の新たな積立ては当面行わず、今後増加が見込まれる公債費の財源として、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備（増減理由）・公共施設整備基金：運用益等から９７２万６千円積立てた一方で、ごみ焼却施設整備事業やし尿処理施設整備事業などの財源として２億７，１３９万７千円取り崩したことにより減少した。・地域まちづくり未来基金：決算剰余金等から１億８，０７３万２千円積立てた一方で、地域まちづくり未来事業の財源として１億９，２２７万１千円取り崩したことにより減少した。・加茂水族館整備振興基金：加茂水族館の整備事業費の財源として１，７２９万７千円を取り崩した一方で、寄附金等により１億４，２６７万５千円を積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債により積立てたもので、償還済み相当額しか取崩しができないものであり、平成３０年度に小・中学冷房設備整備のため取崩しを実施したが、これまでどおり運用益の事業への充当を行うとともに、合併特例期間終了後の財源として取崩しを実施していく。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債（ソフト分）を活用した積立てを継続しつつも、ごみ焼却施設整備事業や公立保育園移転改築事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の「総量の適正化」「安全性と利便性の確保」「計画的な投資」を基本原則とし、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い傾向にある。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。

類似団体内順位：13/19
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。要因は、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が多額であることや、地方債残高が多いことである。今後、地方債残高に関しては、大規模事業を実施していることから近年中の減少は見込めないものの、人件費については、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の縮減等に取り組んでいく。

類似団体内順位：12/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は、近年減少傾向にあったが、大型投資事業に伴う市債発行額の増加により、元年度は増加に転じた。今後は決算剰余金を活用した繰上償還の実施等により、将来負担比率の軽減を図っていく。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が７０％を超え、公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％に達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

59％60.3％61.8％63％63.7％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較してやや上回っている。27年度から減少傾向が続いていたが、近年の大型投資事業により市債残高が増加していることで令和元年度は増加に転じた。実質公債費比率は、類似団体と比較して下回っている。これは、合併特例債や過疎債、緊急減災・防災事業債など、交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用していることによる。今後は、大型事業の償還が本格化し一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

5.8％6.1％6.3％7.2％7.9％8.5％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202237％38％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館、児童館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７３．２％であり、前年度と比較し１．３ポイントの増加となった。市全体の橋りょうのうち、昭和３０年代から５０年代にかけて約７割が建設されており、建設後５０年を経過した老朽橋りょうが増加している。橋りょうについては策定済みの橋りょう長寿命化計画を個別施設計画として位置づけ、計画に基づき架け替えや長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が７０．２％であり、前年度と比較し３．４ポイントの増加となった。今後も改善を必要とする住宅が増加することが懸念されるため、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が７９．８％であり、前年度と比較し４．９ポイントの増加となった。経年劣化が進んでいる公民館も多くあることから、引き続き段階的な大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。児童館については有形固定資産減価償却率が６１．１％であり、前年度と比較し１４．８ポイントの増加となった。老朽化した施設が多くあることから、計画的な改修を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館と一般廃棄物処分場について類似団体平均を大きく上回っている。図書館については築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、整備方針の検討を行う。一般廃棄物処理施設については、新しいごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の整備を進めているところである。他方で保健センターや消防施設については、近年施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。当面の大規模改修は必要ないが、今後も適切な維持管理や設備更新による長寿命化を図っていく。なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いためである。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から2,833百万円の増加(+1.1%)となった。特に金額の変動が大きいインフラ資産は、ごみ焼却施設整備等の建設仮勘定の増加により合計2,872百万円増加している。また基金は、取崩し額が積立額を上回ったため、951百万円の減少となっている。負債は、ごみ焼却整備に係る市債残高の増加等により、前年度から3,012百万円増加している。公営事業会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道事業会計における下水道管等のインフラ資産や、病院事業会計における医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により129,387百万円多くなっている。また、負債総額は企業債や繰延収益などの計上により99,906百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べると、資産総額は(一財)鶴岡市開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから135,969百万円多くなっている。また、負債総額は、同開発公社の長期借入金等があることなどから103,230百万円多くなっている。本市においては、道路や橋梁、下水道管等のインフラ資産が資産全体の半分以上を占めている。整備から長期間経過した資産が多く、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は60,426百万円となった。このうち、業務費用は物件費や減価償却費などの物件費等が23,780百万円、職員給与などの人件費が9,793百万円で、全体として34,258百万円となっている。人件費においては、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図り、人件費抑制に努める。物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費により年々増大しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が13,454百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,940百万円で、全体として26,167百万円となっている。このうち、社会保障給付費については、高齢化のさらなる進展などによる増加が見込まれるため、介護予防等の健康増進事業の推進や、事務事業の見直しなどにより経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が17,907百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、経常費用が45,436百万円多くなっている結果、純行政コストは27,613百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益や人件費等の経費を計上していることなどから、経常収益が19,950百万円経常費用が63,220百万円多くなっている結果、純行政コストは43,429百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コストは57,546百万円となり、財源の57,338百万円を上回ったため、純資産残高は前年度より180百万円少ない169,561百万円に減少した。財源のうち国県等補助金は、ごみ焼却施設整備に係る補助金等により前年より3,066百万円増加している。税収等は41,680百万円となっており、普通交付税の合併特例期間終了後の段階的縮減の影響が表れている。こうしたなか、今後も市税徴収の取組をより強化していくほか、交付税措置の高い市債を活用するなど、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,001百万円多くなっており、純資産残高は前年度より10,531百万円少ない、199,042百万円になった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への負担金が財源に計上されていることなどから、一般会計等と比べて財源が43,633百万円多くなっており、純資産残高は前年度より10,731百万円少ない、202,300百万円になった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は4,845百万円の黒字(前年度3,795百万円)となった。小雪による維持補修費の減少などにより前年度より黒字幅が大きくなった。また、投資活動収支は、ごみ焼却施設の整備など大規模投資事業の本格化に伴い▲8,784百万円(前年度4,229百万円)、財務活動収支は、市債発行収入が市債の償還額を大きく上回り、3,097百万円(前年度464百万円)と黒字幅が拡大した。その結果、本年度末資金残高は前年度から842百万円減少し、1,476百万円となった。経営事業に必要な資金は税収等の収入で賄えているが、人口減少に伴う市税の減少、普通交付税の段階的縮減の影響も踏まえ、より一層の経常経費の節減が必要となる。また、投資事業に必要な資金は市債発行により確保しているが、国や県などの補助制度を積極的に活用し、過度に市債に依ることのない財務体質の構築が必要となる。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は9,865百万円、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲11,020百万円、財務活動収支は89百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,066百万円減少し、11,207百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は9,920百万円、大型投資事業の完了により投資活動収支は▲11,092百万円となり、財務活動収支は▲578百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,756百万円減額し、12,514百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、ごみ焼却施設等の大規模投資事業の本格化に伴い地方債発行額が増加し、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し、更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。将来の財政負担軽減を図るため繰上償還を継続的に実施している一方で、ごみ焼却施設整備等の大型投資事業の実施により、市債発行額は償還額を上回り、市債残高は増加している。市債の内訳としては、財政措置が高い臨時財政対策債や合併特例債が全体の7割を占めている。今後も計画的に投資事業を実施しながら、財政措置の有利な市債を活用するなど将来負担の軽減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、4,533百万円となっている。今後も社会保障給付や施設の維持管理費の増加が見込まれるため、経営経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、文化会館の本格的な稼働に伴う使用料収入の増など、経常収益が増加したことにより類似団体平均を上回る水準になっている公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと随時見直しを図り、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市