米沢市:農業集落排水
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06:山形県
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
令和元年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、平均値と同等であるが、一般会計から基準外繰入を行い黒字となっている。「③流動比率」は、平均値を上回っているものの、建設改良債に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払い能力に乏しい。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態である。「⑤経費回収率」は、平均値を上回っているものの、汚水処理費を使用料で賄えず繰入金により補填している。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。「⑥汚水処理原価」は、平均値を下回る結果となったが、今後も厳しい経営環境が予想されるため投資の効率化や経費削減等に努める。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、適正な規模にしていく必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を上回ったものの、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続促進に努める。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。
全体総括
今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となったが、本市は、黒字経営となったものの汚水処理費のほとんどを一般会計繰入金に依存しているため、適正な使用料設定の見直しを行い営業収益の増加に努めなければならない。しかしながら、施設更新費用はますます増大していくことが予想されるため、農業集落排水事業単位だけではなく下水道事業全体で計画的な施設更新と財源の確保を図っていく必要がある。