山形市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については収支均衡となっており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金で賄うことが出来ている。経費回収率については100％で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。汚水処理原価については類似団体よりも低い水準となっている。流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、類似団体よりも低くなっている。また、企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移している。企業債未償還残高については新たな企業債借入れを償還額以内に抑えているが、今年度は営業収益の減少に伴い、昨年度よりも比率が増加している。水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員による未接続家庭への訪問等での啓発活動を継続的に取り組んでいく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠はないため、管渠老朽化率が0％となっている。また、管渠を更新する必要もないため管渠改善率についても0％となっている。

全体総括

本市の下水道事業は、令和４年度に汚水管整備の概成を迎え、今後は短期間で集中的に整備してきた施設の更新時期を迎えることになる。そのような状況のなか、収益の増加は見込むことが困難であり、さらなる厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道のサービスをお客さまに提供するためには、更なる費用の削減や多額の企業債残高の縮減を図りながら、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資を行うことによる費用の平準化、職員数の適正化や水洗化率の向上等、健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりが利用者の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいくことが必要である。