山形市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は各年度100％を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。経費回収率についても100％近辺で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。一方で、汚水処理原価については類似団体よりも高い水準となっており、さらなる費用の削減に努める必要がある。流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、類似団体よりも低くなっている。また、企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移している。しかし、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えることにより企業債未償還残高は減少傾向にあり、それに伴い流動比率、企業債残高対事業規模比率ともに改善の傾向がみられる。施設利用率はH29年度以降高い数値となっているが、これはダウンサイジングを行うため施設能力を下げたことによる。水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等を継続的に取り組んでいく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況である。これはストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築・更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。また、R2年度の管渠改善率が低いのは、ストックマネジメント計画に基づく管渠更新をH30年度とR元年度に前倒しで実施したことによるものである。今後も、ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理及び改築・更新に努めていく。

全体総括

本市の下水道事業は、汚水管整備を概ね終えており、今後は短期間で集中的に整備してきた施設の更新時期を迎えることになる。そのような状況のなか、収益の増加は見込むことが困難であり、さらなる厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するためには、更なる費用の削減や多額の企業債残高の縮減を図ることが必要である。加えて、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資による費用の平準化、職員数の適正化、水洗化率の向上等による健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりがお客様の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいくことが必要である。また、処理場が老朽化による大規模更新を迎えるため、広域化を含めて検討を進めている。