山形市:市立病院済生館

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の基幹病院として、全体的に急性期を担い、一部疾患によっては高度急性期を担っている。加えて、公立病院の責務として救急搬送受入要請を「断らない」ことを大原則として、地域の救急医療に貢献していく。地域医療支援病院などの各種指定に基づき、『安全で安心できる質の高い医療の提供』『健全経営』を目指します。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率ともに低下傾向であったが、H29年度は小幅な経常赤字に留まっている。これは、H29年1月に病棟を一つ閉鎖し、人員をはじめとする経営資源を再構築し、加えてHCUなどの質の高い医療の提供に努めたことによる成果と考えている。⑦職員給与費対医業収益比率については、人事院勧告に準拠した市職員給与引き上げの影響が一段落した。④病床利用率は病床を減らした影響で大幅に改善しているように見えているが、入院患者数は微増に留まっており、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益の改善が病院収益全体を補っている。引き続き、『質の高い医療の提供』という役割を果たすべく経営改善・努力を行っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

病院建物については、築年数が20年超となっており、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率を見ても、「類似病院平均値」を上回っている状況。早急な新築移転・増改築が必要な状況にはないが、将来を見据えた施設整備計画の検討、医療機器等の適切な更新を行っていく。

全体総括

平成29年1月に、山形県の地域医療構想に沿って、病床数を削減するなどの経営の効率化を進めてきて効果が少しずつではあるが見えてきている。少子高齢化が日本全体での問題となってきており、地方においてはその傾向がより顕著であり、当病院でも入院患者数の大幅な増加は見込めない状況。今後は、如何に地域の実情に合わせた経営資源の投入ができるかが大きなポイントであることから、地域の診療所との連携を強め、病床利用率だけでなく、診療単価や平均在院日数などの効率化指標にも目を向け、『安全で安心できる質の高い医療の提供』『健全経営』を図っていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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